中曽根康隆の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中曽根委員　大臣から非常に真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　スーパーシティーを含めたデジタル化というのは今後の日本社会において非常に大きなテーマとなりますし、スーパーシティー構想が日本をデジタル先進国に押し上げられる土台となるものということを期待をしております。その際に、この前橋モデルが大きな役割を果たせると私自身は確信をしております。
　それでは、法律案の質疑に入りたいというふうに思います。
　国家戦略特区、そして本法律案の改正の趣旨は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図って、並びに地域の活性化を図るためというふうにされております。
　今回の株式会社による農地取得特例、特区における、企業が農地を取得できるという制度ですけれども、これが今述べた改正の趣旨に合致をしているのかどうか、これまで五年間の成果、実績というのをしっかりと検討する必要があるというふうに思っています。
　そもそも、我が国の、農業従事者の減少に伴って耕作放棄地も増加している状況において、民間企業が農業に参入してその農地を有効活用するということは大変すばらしいことであるというふうに考えております。
　平成二十一年に農地法改正でリース方式を完全に自由化したことは非常に有意義でありましたし、改正前の五倍のペースで参入が進んでいる状況であるというふうにも聞いております。耕作放棄地の有効活用であると同時に、企業の資金力とかノウハウというものをしっかりと使って、六次産業化が進んだり、又は新しい商品が開発されたりするということは、先ほど申し上げた、改正案の趣旨であります、産業、すなわち農業の国際競争力の強化にもつながるものであるというふうに考えております。
　そこで、質問ですけれども、平成二十八年に国家戦略特区に指定をされて、五年間の時限的措置として企業の農地取得の特例を認められたのが養父市であります。この五年間の養父市の実績、そして成果、これはどういったものであったのか、まず内閣府からお答えをいただきたいというふうに思います。