福田達夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前にいる方の仕事の評価をしやすい、若しくは慣れてきたわけでありますけれども、距離があってもしっかりと人の評価ができる、このシステムというのが非常に重要になってまいります。
　なかなかこれは実は余り踏み込まれていませんで、先般政府が作りましたテレワークガイドラインにおきましても、いま一つこの辺は弱いと感じております。是非、量としての、人を多く地方に移住させるテレワークも当然でありますけれども、質の向上をしっかりとやっていただく、地方にとって意味のあるテレワークというものをやっていただきたいと思います。
　また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、そういう方々が、人が動く中において、じゃ、地域の状態がどうなのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、ちょっと大きめの資料をお配りいたしました。Ａ３二枚の紙であります。資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。
　左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。
　これについてちょっと話を進めていきたいんですが、資料一にもう一遍戻っていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、ＳＵＢＡＲＵさん、自動車メーカーさんとしては、トヨタさんや何かに比べると大きくはないわけでありますけれども、しかし、それでも全国で七千社、ティア３まででも全国で七千社、群馬県内でも八百二十六の事業者がつながっているというところでございます。
　特に、この群馬県の地図で色が濃くなっているところは、その市町村においてＳＵＢＡＲＵとの取引比率が三〇％以上のところを示しているわけでありますが、特に色濃いところが、これは群馬製作所のある太田市でございます。ここにおいては、太田市全体の売上高の三五から三七％、これがＳＵＢＡＲＵさんから売上げを上げているということでありまして、非常に重い意味を持っている。直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。
　一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。
　エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。
　同じ話が、資料二の日本製鉄の場合には非常に大きな影響を及ぼします。
　全国でも四万社の関係会社があって、茨城県、特に、先般、二〇二五年までに高炉を一基閉鎖するというふうな発表がありました鹿島地域、ここにおいては、先ほどのＳＵＢＡＲＵさんの影響よりも大きくて、約半分の売上げが日本製鉄さんから上がっているという地域もございます。
　先ほどの自動車産業というのは、そうはいいましても小回りが利く産業の集合体でありまして、新しい産業、違う産業への転換もできないわけではないというふうに私は思っておりますけれども、鉄という世界は非常に大きなものでございます。なかなか特殊化されていて転換が難しい産業も、地域を支えている稼ぎの中心であります。この転換というものをしっかりやっていかないと。この転換をやらないと、世界の大きな流れに遅れてしまいます。ですので、この転換をしっかりとやっていただくということを政府としては引っ張っていただく必要があります。
　そういう点から見ますと、今回政府が出しております事業再構築補助金というのは非常に意味があると僕は思っております。政治の場でよく耳にします、支えるというだけでは、これはどうしようもない、しっかりと前に進めていくということを政治も進めていかなければいけない、そういう局面にあるということがこの図を見ても分かっていただけると思います。
　ただ、この事業再構築補助金も、ただそこに施策を出して、さあ皆さんやってください、そういうふうに言うだけでは届かない程度ぐらいに大きな転換点を迎えていると思います。
　例えば、この事業再構築の運用に際しまして、これまでも地域未来牽引企業というコンセプトを中企庁は出しています。また、災害時にはグループ補助金という考え方も提示しています。このような考え方を援用して、技術や雇用の面で波及効果が大きい案件、若しくは複数の企業が一つのグループとなって事業再構築に取り組むような案件、これを優先採択するような指針をしっかり出していく、そしてリードしていくということが必要かと思いますけれども、政府の考えを求めたいと思います。