地方創生に関する特別委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　関　健一郎君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　吉川　　元君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　清水　忠史君
　　　　　　美延　映夫君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高口　　努君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川中　文治君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府地方創生推進室次長行松泰弘君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊東委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。

○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大をしております。蔓延防止等重点措置の対象地域も拡大をし、また、大阪に引き続き東京でも緊急事態宣言が検討されている、そういう事態になっております。
　国民も事業者もそれぞれ知恵を絞って、自由を制限される中において最適な行動様式の模索をしてきている、そんな一年だったというふうに思っておりますし、まだその戦いは続くのかなというふうに思っております。
　現在の地方創生政策は、二年前に策定されました第二期総合戦略に基づいてなされているというふうに理解しております。私自身、党の地方創生実行統合本部の事務局長としてこの策定には関わらせていただきましたけれども、このような現在の状況というものは、この策定時には想定していなかったという事態でございます。
　政府として、この戦略策定時とコロナの影響を受けた現在とでどのような変化が生じていると見ているか、また、そうした変化をどのように戦略の目標達成のために生かしていくおつもりなのか、御説明をお願いします。

○菅家政府参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。
　一方で、この感染症の拡大によりまして、テレワークの普及それから地方移住への関心の高まりが見られるようになったところでございまして、こういった国民の意識、行動には明らかに変化が生じているというふうに認識をしてございます。実際に、東京都におきましても、昨年七月から転出超過に転じておりまして、こうした動きも捉えた取組を行っていく必要があるというふうに考えたところでございます。
　このようなことから、昨年十二月にこの総合戦略を改訂をいたしまして、この感染症の影響を踏まえた新しい地方創生を推進するべく、感染症による意識、行動変容を踏まえた、人の流れ、仕事の創出、それから、各地域の特色を踏まえた自主的、主体的な取組の促進といった考え方を盛り込んだところでございます。
　同戦略に基づきまして、この機会を逃すことなく、地方への人と知の流れを創出をしまして、総合戦略の目標である東京一極集中の是正に向けまして、地方創生テレワークや地方移住、地方への人材支援等を推進してまいりたいと考えております。

○福田（達）委員　一期目の大変に大きな課題でありました、そして中心的課題であった人の流れ、地方への流れというものが期せずして起きてきたというふうに感じております。それを捉えての地方創生テレワークということでありますけれども、この人の流れというものを、ある種のファッションとかそういうものではなくて、しっかりと確実なものにするため、そういう施策だというふうに理解しておりますけれども、具体的にはどのようなことを進めるおつもりなのか、御説明ください。

○新井政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、社会におけますテレワークの理解が進み、新しい働き方として受け入れられつつあります。こうした機会を捉え、テレワークの活用に、先生御指摘のとおり、地方にいても都会と同じ仕事、同じ生活ができる環境をつくり、都会から地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。
　具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。
　また、地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置し、自治体、企業、働き手が取組を進めるためのきっかけづくり、具体的な相談対応のための窓口の整備、取り組む企業の見える化など、様々な状況に応じた課題や施策について御提言をいただきました。
　今回取りまとめられた提言を今後の指針としながら、地方創生テレワークを強力に推進し、東京圏一極集中の是正と活力ある地方分散型社会の構築に取り組んでまいります。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　お聞きしますと、やはり、ハードの整備若しくは枠組みの仕組みづくりというのはあるかと思いますが、私、党の方でテレワーク推進特命委員会の事務局長をやっておりましたが、やはり、テレワークの決め手となるのは、そういうハード、若しくは、告知もそうでありますけれども、しっかりとソフト面でテレワークの成果が出るかどうか、すなわち、人の評価というものをしっかりできるかどうか。どうしても日本人というのは、目の前にいる方の仕事の評価をしやすい、若しくは慣れてきたわけでありますけれども、距離があってもしっかりと人の評価ができる、このシステムというのが非常に重要になってまいります。
　なかなかこれは実は余り踏み込まれていませんで、先般政府が作りましたテレワークガイドラインにおきましても、いま一つこの辺は弱いと感じております。是非、量としての、人を多く地方に移住させるテレワークも当然でありますけれども、質の向上をしっかりとやっていただく、地方にとって意味のあるテレワークというものをやっていただきたいと思います。
　また、地方にとっての意味という意味でいうと、せっかく人が移動するわけでありますから、都心部で磨かれたノウハウ、スキルというものを地域の企業若しくは地域社会の課題解決に使えるような、そういう副業、兼業の仕組みづくりでありますとか、若しくは地域においてのニーズに対してそういう方々のシーズをマッチングさせるようなプラットフォーム、こういうことも地方創生ではしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、そういう方々が、人が動く中において、じゃ、地域の状態がどうなのかということについてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、ちょっと大きめの資料をお配りいたしました。Ａ３二枚の紙であります。資料一、二と振ってありますが、この資料一は帝国データバンクさんと一緒にちょっと研究をしているものでありますが、自動車メーカーのＳＵＢＡＲＵさん、これが日本国内においてどういう下請構造、サプライチェーンをつくっているかというものを図示したものであります。
　左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。もう一枚、資料二の方ですが、これは日本製鉄さんの同じようなことであります。
　これについてちょっと話を進めていきたいんですが、資料一にもう一遍戻っていただきますと、先ほど申し上げましたとおり、ＳＵＢＡＲＵさん、自動車メーカーさんとしては、トヨタさんや何かに比べると大きくはないわけでありますけれども、しかし、それでも全国で七千社、ティア３まででも全国で七千社、群馬県内でも八百二十六の事業者がつながっているというところでございます。
　特に、この群馬県の地図で色が濃くなっているところは、その市町村においてＳＵＢＡＲＵとの取引比率が三〇％以上のところを示しているわけでありますが、特に色濃いところが、これは群馬製作所のある太田市でございます。ここにおいては、太田市全体の売上高の三五から三七％、これがＳＵＢＡＲＵさんから売上げを上げているということでありまして、非常に重い意味を持っている。直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。
　一方で、世界的に進んでいます脱炭素化、若しくはＥＶへの転換ということで、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％をＥＶにするというふうに政府が明示しておりまして、このことは非常に大きな影響を地域経済に与えているというわけであります。
　エンジン車とＥＶ車というのは、御存じのとおり要素技術が異なります。エンジン若しくは車台という要素技術から、モーターとバッテリー、若しくは電力、電圧の制御技術、ここに要素技術、強みが変わっていく。これから二〇三五年までの間に、このサプライチェーンにつながっている事業者は、ＥＶに関係する要素技術に転換するか、若しくは、今現在持っている技術というものを新しい産業に転換しなければいけないということになるという話になります。
　同じ話が、資料二の日本製鉄の場合には非常に大きな影響を及ぼします。
　全国でも四万社の関係会社があって、茨城県、特に、先般、二〇二五年までに高炉を一基閉鎖するというふうな発表がありました鹿島地域、ここにおいては、先ほどのＳＵＢＡＲＵさんの影響よりも大きくて、約半分の売上げが日本製鉄さんから上がっているという地域もございます。
　先ほどの自動車産業というのは、そうはいいましても小回りが利く産業の集合体でありまして、新しい産業、違う産業への転換もできないわけではないというふうに私は思っておりますけれども、鉄という世界は非常に大きなものでございます。なかなか特殊化されていて転換が難しい産業も、地域を支えている稼ぎの中心であります。この転換というものをしっかりやっていかないと。この転換をやらないと、世界の大きな流れに遅れてしまいます。ですので、この転換をしっかりとやっていただくということを政府としては引っ張っていただく必要があります。
　そういう点から見ますと、今回政府が出しております事業再構築補助金というのは非常に意味があると僕は思っております。政治の場でよく耳にします、支えるというだけでは、これはどうしようもない、しっかりと前に進めていくということを政治も進めていかなければいけない、そういう局面にあるということがこの図を見ても分かっていただけると思います。
　ただ、この事業再構築補助金も、ただそこに施策を出して、さあ皆さんやってください、そういうふうに言うだけでは届かない程度ぐらいに大きな転換点を迎えていると思います。
　例えば、この事業再構築の運用に際しまして、これまでも地域未来牽引企業というコンセプトを中企庁は出しています。また、災害時にはグループ補助金という考え方も提示しています。このような考え方を援用して、技術や雇用の面で波及効果が大きい案件、若しくは複数の企業が一つのグループとなって事業再構築に取り組むような案件、これを優先採択するような指針をしっかり出していく、そしてリードしていくということが必要かと思いますけれども、政府の考えを求めたいと思います。

○村上政府参考人　制度についてのお尋ねですので、事務的にお答えさせていただきます。
　この事業再構築補助金は、ある意味、業態や事業規模を問わず、一者でも多くの方に、経営戦略を実際に書いてみて、それを基に、それぞれの事業者にとって一歩でも、一度でも、半歩でも、将来につながるような方向にかじを切っていただきたいということを目指しておりますので、現在のところ、御指摘をいただいたような技術や分野等々についての要件は入ってございません。
　ただ、現実の審査では、一般論としてでありますけれども、技術や雇用の面で波及効果の高い提案というのは当然高く評価をされる、こういうふうに考えてございますし、また、御指摘をいただいたような解析なんかでも、コロナ禍というのはある意味、同時に皆さんが困っているという意味では、束になって、グループで、集団で方向転換を図るという意味でも、平時と違いまして、皆さん同時に、組むべき相手も同時に困っているという意味では、まさに束になって、グループになって大きく方向転換をしていくいいチャンスであるということで、もちろん一者一者の事業再構築も同じように支援をしたいと考えてございますけれども、特に、他の申請と一緒になってやっていますという場合は、束ねの束ね方のいかんにかかわらず、これは自動的に加点をさせていただくような形で審査をしたい、このように考えてございます。

○福田（達）委員　ありがとうございます。
　せっかくいい動きも出ている中でありますが、そもそも地方というのはこの数十年間疲弊を続けてきています。その根本となっているような既存の産業というのもしっかりと支え、そして新しい転地に引っ張っていくような政治力というものを期待したいと思っております。
　そういう大きな転換期を地域経済も迎えております。どうしても政治の議論というのは東京中心になったり、若しくは国家レベルの成長戦略という話になりがちでありますけれども、力を蓄えた地域から、足腰が強い国づくりというものが今現状においては必要だと思っております。
　そういう観点におきましては、地方創生若しくはまち・ひと・しごとの担当の大臣のお仕事というのは非常に重要だというふうに思っておりますけれども、大臣から最後に一言御所感をいただければと思います。

○坂本国務大臣　大変参考になる資料を拝見させていただきました。
　委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を大きく高めていくこと、これが大事であろうというふうに思っております。
　一方で、コロナ禍でございます。そのコロナ禍の中でも、地域が自主的に、そして主体的に様々な問題に取り組んでいくという姿勢はやはり必要であるというふうに思います。
　私たちとしては、テレワークが非常に普及してまいりましたので、転職なき移住を進める。それから、やはりテレワークを活用して、兼業、副業による知の供給、こういったものを進めていく。そして、人の移住あるいは知の供給によって、地域が、デジタル、グリーン、ヒューマン、こういった視点に基づいてしっかりと新たな社会をつくり上げていく、そのことが一極集中から地方分散型の社会へつながっていくものだという思いで、全体的な司令塔としても、今後その政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○福田（達）委員　地域の自主性をしっかりと打ち出していくという政治でもって、この国をしっかりと強くしていく、リーダーシップを期待しております。
　以上で終わります。

○伊東委員長　次に、太田昌孝君。

○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。
　本委員会で質問の機会をいただき、誠に感謝申し上げます。
　さて、本日、蔓延防止等重点措置適用、四県に新たになった。またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給について要請されているところでもあります。このような状況の中で緊急度が高いものとも認識をしておりますが、この点について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。

○坂本国務大臣　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきましては、各自治体から提出されました実施計画に基づきまして、先月、交付決定を行っていますが、併せて、地方単独事業分のうち約七千四百億円が自治体の意向を踏まえて本年度に繰り越されております。
　知事会からは更なる増額の要望をいただいたところですが、まずは、各自治体におきまして、実施計画に基づく、繰越分も含めた、事業に取り組んでいただきたい、そして有効に活用していただきたいというふうに思います。
　四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、六日という話ですので、その後、事態も随分変わっておりますので、よく聞き取りをしていただきまして、御支援の方をお願いをしたいと思います。
　さて、こういう中で、鎮静化のめどもなかなか立っていないというような状況の中で、テレワークの推進もありまして、東京一極集中から地方への移転、これが進んでいるというふうに認識をしております。
　三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。
　ただ、その転出先が関東近県にとどまるという傾向も大変強い。昨日の報道などでも、東京二十三区から出た人のうち、移住先のベスト三十が報道されていましたけれども、そのうち二十七はこの首都圏という形になっている、そんなような状況でもあります。
　しかし、一方で、その先の更なる地方への流れ、こうしたことをしっかりとつくっていかなければならない、そういうふうに思います。
　そんな中で、テレワーク推進の延長線上で、関係人口の拡大という意味からも、気候や環境のいい地域との、テレワークと休暇を併せて行う、いわゆるワーケーションの関心が高まっておりまして、企業向けあるいは個人向けの助成金、補助金などを支給する自治体が今大変多いようであります。
　ただ、実際に導入する企業というのはまだまだ少ない現状とも聞いておりますが、仕事と休暇の線引きが曖昧との懸念もあるようで、なかなか周知がまだまだ足りていない、このように認識をしております。
　昨年十一月の全国知事会でも要望されましたけれども、こうした中で、国と地方が一体となってこのワーケーションを推進する推進本部設置というようなこと、これは要望が出されておりますけれども、これについての御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。
　ワーケーションにつきましては、送り手である企業、そして受け手である地域、双方において、ハード、ソフト両面の環境整備、あるいは休暇取得促進などを進める必要がございまして、様々な関係省庁が一体となって取り組んでいく必要があるものと考えております。
　このため、観光庁等の関係省庁とも協力しながら、地方公共団体からの声も踏まえまして、ワーケーションを進めるとともに、これをきっかけといたしまして、関係人口の創出を始め、地方への人の流れをより大きなものにしてまいる考えでございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　本当に、今、地方の方が、メニューを用意して、是非来てもらいたいというふうに頑張っておりますので。なかなか周知であったり、そういう懸念があるということでございます。省庁横断的に、今、やっていただけるということで、是非とも推進をお願いしたいというふうに思います。
　そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細な質疑がございました。これについては、是非とも推進、更なる拡充を求めさせていただきたいと思います。
　さて、こうした中で、地方への移住、定住を促進するために、全国の知事、市町村長を中心にしまして、三月九日ですが、二地域居住推進協議会というのが設立されました。私の住む長野県などでも、軽井沢や八ケ岳山麓、白馬村など様々、別荘地において、これまでは夏の避暑で来られていた方が通年で居住する、そういう住民が増えてきております。関係人口上昇の意味でも、地域経済活性化のためにも有益ではありますが、一方で、そういう意味では、先進事例として、具体的な課題、様々いただいておりますので、今後のために議論をこれから進めていただきたいという思いで何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今、通年でもう実際は地方に住んでいる方、住民票は移していないんですね。そういう意味では、住民税等々は、これは住民票のある首都圏の自治体に納税をされています。一方で、結果として、コロナがこれだけ長引いておりますので、もう一年以上地方でずっと居住をしている。そういうところから受ける住民サービスに関わるコスト、それは今居住している自治体自体が負担をしております。こうした課題、例えば地方自治体への支援等も含めて、検討をもう開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○菅家政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二地域居住を推進いたしますことは、地方への人の流れを生み出すとともに、地域の活性化に資するものであるというふうに考えておりますけれども、御指摘のような論点におきます、住民票を移さずに滞在される方の受益と受入れ側の地方公共団体の負担につきましては、慎重かつ様々な角度からの検討が必要なものと考えております。
　地方創生の観点からは、先ほど委員からも御指摘ございましたように、地方でのテレワークの受入れに積極的に取り組む地方公共団体を支援することとしておりまして、令和二年度三次補正予算におきまして、新たに地方創生テレワーク交付金百億円を確保いたしまして、サテライトオフィスやコワーキングスペースの整備等を行う地方公共団体を最大四分の三の補助率で支援をしているところでございます。

○太田（昌）委員　これは税のことも関わりますから、大変に難しい課題であろうかというふうには思っております。
　ただ、具体的なそういう課題も出てきております。個人とすれば、ふるさと納税とかいろいろな形で地元に還元するようなシステムもあるわけでございますけれども、そういったものをもうちょっと、例えば、そういう二地域居住をやっている方についてインセンティブを上げるとか、様々な知恵というのは出るのかなというふうには思いますけれども、まだ、今の段階では、こうした課題があるよという指摘にとどめておきたいというふうに思います。
　子供の教育についても、住民票を移さずに二地域居住する場合に、区域外就学をできる制度もあります。ただ、これは、実際に具体化すると理解されるんですけれども、二地域居住を検討する方にはなかなか知られていない。そういう意味で、更に促進するためにも、広報等を大胆に展開すべきと考えますけれども、この点について文科省にお伺いしたいと思います。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の区域外就学は、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づきまして、他の市町村教育委員会が受入れを承諾した場合に、住民票を異動させることなく、当該他の市町村の学校に通学させることができる制度でございます。
　地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も、教育上の影響などに留意しながら、区域外就学の制度が活用できる旨、平成二十九年に全国の教育委員会に通知をしているところでございます。
　これまで、徳島県などで制度の活用が行われているものと承知しておりますけれども、御指摘のように、今後テレワークや二地域居住について関心が高まっていくに当たりまして、文部科学省といたしましても、制度の更なる周知や好事例の収集、紹介に努めてまいりたいと考えております。

○太田（昌）委員　やはり、移住ということになると、子供の就学は大変な課題なんですね。まだ実例が余りない。せっかく制度がつくられていますし、今こういう事態になって、地方回帰の流れができているところですので、いま一段周知をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制は、地方で雇用を創出するために、本社機能を地方へ移転した場合、それと地方における拠点を拡充した場合に、建物等の取得価額又は地方拠点で増加した従業員数に応じた税制優遇措置を講じるものでございます。
　本税制の今後の在り方等につきましては、先生の御指摘や、地方自治体、企業の御意見、ニーズ等も踏まえまして、それに更に加えまして地方における安定した雇用を創出する必要性等も勘案しつつ、関係省庁とも相談しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。御検討いただけるということで、是非使い勝手のいいものになるようによろしくお願いしたいと思います。
　さて、これは国交省に伺います。
　住宅ローン減税なんですけれども、本来、住民票を移せば適用になるという話もあるんですけれども、二地域居住のために、これから先ということもあって、二軒目の住宅の減税適用を求める声があるんですね。現行の制度を含めて、これも緩和、拡充、御検討いただきたいと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。

○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の住宅ローン減税につきましては、自己居住用の主たる住宅を取得する際の負担を軽減するという観点から、投資用の住宅やセカンドハウスは現在対象としていないところでございます。
　こちらにつきましては、住民票に記載されていない住宅をどこまで自己居住の住宅として捉えるかという難しい問題がございますので、今後の検討課題とさせていただければと存じます。
　一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。

○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　二地域居住の事務局、国交省でやっていただいております。どうか、そんな具体的な声があるものですから、おっしゃることはそのとおりだと思います、是非御検討は続けていただければと思います。
　今日、先進事例ということで、具体的な話を幾つか課題でお尋ねをしました。まだまだこうしたコロナ禍の情勢の中でありますが、今こそ、逆に、テレワーク、ワーケーション、あるいは二地域居住を進めて、関係人口の増加、さらに、その先に移住、定住をしっかりと進めて、地方創生に資するべきと考えます。最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○坂本国務大臣　委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼玉、千葉というふうに首都圏でございますので、これを更に広域化していかなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、地方移住の醸成機運というものを出していかなければいけない。先ほどから言っておりますテレワーク交付金とか、あるいは、「いいかも地方暮らし」のサイトとか、こういったものを今立ち上げて、実践をしているところでございます。
　政府といたしましては、こうした様々な取組を通じまして、地方への人の流れを重層的で力強いものにする、全体的に取り組むことによりまして二地域居住をしっかり今後も後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○太田（昌）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。

○伊東委員長　次に、清水忠史君。