関健一郎の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○関（健）委員　ありがとうございます。
　こういう取組、今回偶然メヒカリの話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の中で飲食店への需要が減っていく中、どうやって需要を転換していこうか、こういう試行錯誤を繰り返している皆さん、たくさんおられます。そして、その取組を加速させることこそが、その地域に伝わる伝統の文化であったり、ここではメヒカリ漁ですけれども、こういうときこそきっちりと、新しい販路をつくって何とか生き残ろうじゃないかという人たちにしっかり光を当てて、また、そういう人たちに分かりやすいプレゼン、こういうのがありますよというのも、省としても分かりやすいように示していくことをお願いいたします。メヒカリの話はこれで終わらせていただきます。
　次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。
　男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。私、地元に三遠ネオフェニックスというチームがあるんですけれども、バスケットボールも御多分に漏れず、今、観客の規制とかもありまして、観客動員数とかが伸び悩んで経営が大変苦しくなっています。
　これはバスケットボールだけの話をしたいわけではありません。Ｊリーグだってそうです、Ｂリーグだってそうです、Ｖリーグだってそうです。物すごい、誰もが知っているＪリーグの有名チームなら話は別かもしれません。でも、地方で何とか定着をしてやっていこうぜと頑張っているプロスポーツは、どこも大体、経営はあっぷあっぷです。この新型コロナ感染症の規制の中で、更に厳しくなっています。
　そうした中で、どうすれば生き残れるか、どうしたら地域でそのチームを愛してくれている皆さんと一緒に共存していけるかを必死に考えている、その具体例を紹介させていただきます。
　なかなか、このコロナ禍で、スタジアムに足を運ぼうという数がどんどん減っているんです、平時だって厳しいのに。それで、減っていく中で彼らが考えたのは、一つ、実は、ＯｒｉＨｉｍｅという、障害者の方が遠隔で仕事をしたり、そういうことから着想を得たようなんですけれども、その場に行かなくても、その場にいたような経験なり体験ができるというところにうまくいかないかなと。
　それで、富士通のプレーヤーモーショントラッキングという技術があるんですけれども、体育館の中に何か所か、たたたたっとカメラを設置して、三百六十度、自分がそこにいるかのように体験ができるわけです。そして、例えばお気に入りのプレーヤーがいたら、そのお気に入りのプレーヤーのところに近づいていってプレーを見たりとか、残り時間僅かのときにベンチの前でタイムアウトしているときに、最後はどうやって攻めるぞなんて選手たちの緊張感のところものぞいてみたりすることができるみたいな技術があるわけです。
　見に行かなくてもその臨場感を味わうという意味でこれを投入したいなと思ったそうなんですが、当然、これはとんでもないお金がかかるわけです。ですから、あっぷあっぷのバスケットチームが投資できる金額ではなかった。
　ただ、バスケットチームだけにその補助を出す、これは私も公共性とか一般性の意味でどうかなと思いますけれども、実は、そのバスケットチーム、体育館をアリーナとするわけですけれども、体育館には、バドミントンをやる人もいるし、体操をやる人もいるし、バレーボールをやる人もいるし、いろいろなスポーツをやる方がいるわけです。バスケットチームにも、いろいろな子供たちの、何年代、Ｕ12、11、10とかいって、バスケットのはいっぱいあるわけですね。そうした人たちにもこの仕組みが使えるならば、公共性があると思うんです。
　例えば、さっきの仕組みというのは、バスケットの試合を調べたら、この場所からこの人はシュートをたくさん打ちますねとか、この人はこういう癖がありますねとか、そういう分析にも使えるんです。それが仮にそこで導入されたら、その体育館を使う人たちはみんな、その最先端の技術で自分のアスリートとしての弱点を検証したりとか、おまえ、ここ、余り運動量がないなとか、そういう検証なんかもできちゃうわけです。東京のトップチームというのはそういうのが結構あるわけです。でも、地方にない。
　仮にこういうことが、投資とかができたら、それこそ地方間のデジタル格差も埋まりますし、私、子供が四人いるんですけれども、地方で一番嫌だなと思うのは、子供に対するチャンスが東京よりないということがあるなら、それが一番怖いんです、スポーツでも。
　ですから、そういうデジタルの投資、プロスポーツの一つの投資を通して、その地域に多くの恩恵を受ける取組だとも言えると思います。この取組に関して、後押ししていくような支援制度はないんでしょうか。お尋ねします。