長谷川周夫の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金の事業者支援分、先ほど大臣から御答弁がありました、これを新しく創設させていただきましたが、これは、緊急事態宣言の影響が全国に及んでいるということを踏まえまして、都道府県が地域の実情に応じた支援を、取組を着実に実施できるように創設したものでございます。
　地方負担のお話がございましたけれども、これにつきましては、これはこれまでの地方創生臨時交付金の地方単独事業分と考え方は一緒でございまして、一定の客観的な数値でもって、各都道府県、全都道府県に交付限度額を示して、その範囲でお使いいただく。事業者支援分という形で、今までの地方単独事業分よりは若干使途を絞りまして、事業継続に困っている中小・小規模事業者、感染防止強化策、あるいは必要に応じた見回り支援等々に、そういった経費にもお使いいただけるというような運用をしてまいりたいと思っております。
　これにつきまして、財源につきましては引き続き検討してまいりますけれども、予備費の活用を含めて検討してまいります。
　一方で、協力要請推進枠、これは引き続き、これも大臣から御答弁がありましたように、飲食店に対する時短要請でありますとか、あるいは今回、大規模商業施設に対する休業要請に対する協力金、こういったものを支援してまいります。これは、これまで二年度の予備費等々で逐次措置してきました額が相当程度繰り越されておりますので、それでもって、当面は直ちに不足するという状況にはならないと思っておりますけれども、今後、必要に応じまして適切な対応をしてまいりたい、こういうふうに考えております。