長谷川周夫の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。
 協力要請推進枠に基づく協力金です、時短要請でありますとか休業要請、これは八割負担ということで国が実施しております。なお、特別に、九五%の負担を特別に講じるということをやっております。
 それとは別に、今回創設をさせていただきました事業者支援分につきましては、これは今までの地方単独事業分と考え方が一緒でございまして、限度額を示して、その限度額の中で、事業者支援という趣旨に合致した範囲内で自由度高くお使いいただく、こういう考え方でございます。

発言情報

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発言者: 長谷川周夫

speaker_id: 232

日付: 2021-04-27

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会