← 戻る

開出英之の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○開出政府参考人　災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
　具体的には、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続することとしております。また、家賃低廉化事業は、公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されておりますが、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げにつきまして、期間を、特別家賃低減事業と同じく、管理開始後十年間継続することとしております。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、居住の安定に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 120404858X00320210309_009

発言者: 開出英之

speaker_id: 13409

日付: 2021-03-09

院: 衆議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

🔗 関連する情報

👤 開出英之 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員