角野然生の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○角野政府参考人 お答えいたします。
風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
こうした中、例えばですが、消費者庁調査において、放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地として福島県を選択した割合は、八年前の第一回調査一九・四%から今回八・一%に減少するなど、一定の成果が見られているところでございます。
一方、海外においては十五か国・地域がいまだ輸入規制を継続しているなど、課題も残されていることから、復興庁では、テレビ、ラジオ、インターネット、SNS、漫画等、多くの媒体を活用した放射線に関する正しい知識や食品の安全性について情報発信に取り組んでいるところでございます。
今後も、風評対策を拡充し、国内外への情報発信を強化してまいりたいと考えております。