藤原崇の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○藤原委員　ありがとうございます。
　五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。
　これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。それを被災者の方から返してもらったら、今度、国や県にお返しをしなければいけないということで、地方自治体の財政の面でも、この問題、引き続きウォッチをしていかなければいけない問題だと思っています。
　直近の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災、このときも災害援護資金の貸付けはありました。これ、回収をそれなりにかなり頑張っていただいて、それでもやはり回収できない方、どこかで区切りをつけなければいけないということで、二年前だったと思いますが、これは議員立法で、一定の割合を免除するということになりました。発災から二十六年経過をしていたわけであります。
　そういうことを見ますと、この東日本大震災、本当にいろいろな面で、復興あるいはお手伝いをしていくというのは長く時間がかかるんだろうと思っています。
　そういう中で、次にお聞きをするのは、この災害援護資金の制度、これは、東日本大震災のときには特例制度が導入されたと承知しておりますが、その内容について御教示いただければと思います。