宮本徹の発言 （内閣委員会）

○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、特措法等改正案に反対の討論を行います。
　緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮をお願いしているさなか、与党自民党の議員の皆さんが夜遅く銀座のクラブに通っていたことが次々明らかになっております。政府・与党に国民を罰する法律を提案する資格はないと言わなければなりません。
　さて、法案では、野党の結束で刑事罰を外すことができましたが、行政罰は残りました。短い審議の中でも罰則導入の問題点が浮き彫りになっております。
　参考人質疑で、私の質問に橋本英樹参考人は、罰則があることで水面下に潜ってしまう行動を誘発してしまうかもしれないと指摘されました。田村大臣も、感染制御が困難になる可能性を否定できませんでした。橋本参考人は、さらに、保健所には過料事件通知書の書面を作成し裁判所へ通告する業務が追加となるため、現状のコロナの膨大な量の中で、今の保健所では業務的にもたないと告発されました。そして、感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しております。また、舘田参考人は、入院や積極的疫学調査について、お願いベースで進めていくのがいいと答えました。差別や偏見が、罰則がリンクすることで増長されるような仕組みにならないような配慮の必要性も述べました。
　罰則導入は、感染拡大防止に逆行し、新たな困難をもたらすという公衆衛生の専門家、保健所の現場からの警告を無視してはなりません。保健所職員が住民との信頼関係を基盤に推進してきた対策を無にしてはなりません。偏見と差別を助長するおそれがある罰則の導入は撤回すべきであります。
　新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則ではなく正当な補償を明確にする法改正を行うことです。そして、何よりも差別と偏見をなくしていくことであります。
　事業者が安心して要請に応じられるよう、事業規模に応じた補償を行うべきであります。
　また、自営業の方が仕事のために入院を拒否したというケースも報道されております。新型コロナ患者の入院や治療は原則無料ですが、患者さんや濃厚接触者の休業補償は原則ありません。四日目から支給される傷病手当も、国民健康保険の個人事業主やフリーランスにはありません。濃厚接触者には何もありません。収入が断たれ、不安定な雇用なら、仕事を休むことで職を失う可能性もあります。
　感染拡大防止のためにも、感染者や濃厚接触者への所得保障、ケアが必要な家族が取り残される場合への支援こそ、やるべきであります。
　感染拡大防止のためにやるべきは罰則ではなく補償であることを重ねて指摘して、討論を終わります。