足立康史の発言 （内閣委員会）

○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　私は、会派を代表して、新型インフル等特措法等改正案の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論をいたします。
　私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日に、数ある政党の中で真っ先に党対策本部を立ち上げ、私自身が事務局長として、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。
　それからちょうど一年。遅きに失したとはいえ、政府・与党が、民主党政権時代にできた出来の悪い新型インフル特措法の大改正に取り組まれたことは評価をしています。
　第一に、我が党が、知事の権限を強化する観点から、緊急事態宣言の発令要件の見直しを求めるとともに、それがかなわない場合には緊急事態宣言の発令前から知事に必要な権限を付与すべきと訴えてきたところ、そうした私たちの提言を受けて蔓延防止等重点措置が創設されました。
　第二に、特措法十六条の二に医療機関を追加することによって、現行法に規定する医療関係者に医療機関が含まれることを法律レベルで明確にしました。
　これら知事の権限を強化、明確化するための我が党の提言を取り入れることを早々に決定したことは、政府の見識であると評価をし、本改正法案に賛成をいたします。
　他方、日本維新の会が当初からその必要性を訴えてきた、知事の休業要請等に応じた飲食店等事業者の経済的損失に係る補償的な措置については、新型インフル特措法に新型コロナを追加した際の政府・与党と日本維新の会との歴史的合意が、維新の手柄になるような合意は認めないとする立憲民主党の政局的企てによって幻に終わるなど、残念な結果に終わりました。
　いわゆる受忍論を取る政府・与党の姿勢とも相まって、自民党と立憲民主党との、与野党協議じゃなくて二党協議において、最も大事な補償の議論が回避され、事業者への支援とともに、罰則規定までもがバナナのたたき売りのようになってしまったことは大変遺憾であります。
　有事に国民が受ける損失、損害、被害に係る補償の問題は大変に難しいテーマでありますが、私たち日本維新の会は、公約にも明記しているとおり、政権を掌握すれば、最初にこの補償の問題に正面から取り組むこと、次なる有事への対応と準備に万全を期すること、そして第三波の終息に全力を挙げることをお誓いし、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。