安藤裕の発言 （内閣委員会）

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　民間企業がどういう行動を行っているかということはさておいて、国債を償還するという行為は、発行した通貨を消滅させる行為であるということは、これは自動的に成り立つ関係だと思いますので、そこは我々はきちんと正しく理解をする必要があると思います。
　そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
　そして、コロナショックから日本経済を立ち直らせてＶ字回復をさせるためには、何といっても、民間企業の経営の維持が必要です。ＩＭＦも言っているとおり、生産と消費双方を意図的に制限している状態では経営を維持できなくなるのは当然で、経済の崩壊を防ぐための金融政策、財政政策が必要です。
　さらに、米国のイエレン新財務長官は、財務長官指名公聴会でこのように言っています。追加の対策で大きく行動するよう呼びかけ、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回ると。追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。
　私もそのとおりだと思います。今の日本の経済対策は、融資はするけれども補償は余りやらないという方向になっています。しかし、これだけ長期に及んで行動が制限され、多額の負債と欠損金を民間企業に背負わせれば、当然、民間企業は当分の間、負債の返済と欠損金の穴埋め、つまり財務体質の健全化に専念しなくてはなりません。
　欠損金がある間は、当然法人税も納税はされません。また、負債の返済をするまでの間は新しい投資をする余力はありません。コロナがなければ当然行われていたであろう投資計画も、コロナによる損失で財務の体力が奪われれば、投資をやらないという選択しかできなくなります。
　私は、前から、この粗利補償をするべきだということをお願いしておりますけれども、もし粗利補償のような大きな補償が実現できれば、民間企業には負債を背負わせることがなく、欠損金も背負わせることがなく、健全経営を維持してもらうことができます。当然、雇用は守られ、コロナ後の設備投資を行う余力も十分にある状態が温存できます。
　そして、やはり、コロナによって一社も倒産させない、一社も廃業させないということは当然ですけれども、なおかつ、損失を負担させないという意思表示を政府がする必要があるんだろうと思います。
　そして、今、飲食とかあるいは宿泊業、こういったところが損失の代表的なところというふうに言われておりますけれども、そこだけではないですよね。公共交通機関も大変な被害を被っている。あるいは福祉関係施設も、いろいろなイベントができなくて、収入が以前に比べたら本当に減ってしまって経営難になっている。あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。
　したがって、そういう企業の、事業者の救済をするためには、やはり粗利補償のような大きな救済策が必要だと思います。
　個人のことはまた後ほど聞きたいと思いますので、まず、この事業者に対する粗利補償について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。