内閣委員会

令和三年二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　松田　　功君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（女性活躍担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　出畑　　実君
　　玄葉光一郎君　　　　　山本和嘉子君
　　森山　浩行君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小寺　裕雄君
　　櫻井　　周君　　　　　松田　　功君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　森山　浩行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　この際、丸川女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丸川国務大臣。

○丸川国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　橋本前大臣の後を受け、担当する事務に全力で取り組んでまいります。
　東京大会におけるサイバーセキュリティーの確保については、運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価の促進や、脅威、事案情報共有等のための対処体制の整備等に取り組んでまいります。
　サイバーセキュリティ協議会の充実強化やクラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携をしてまいります。
　本年中に、今後三年間の諸施策の目標と実施方針を示す次期戦略を策定をいたします。デジタル庁創設を始め、デジタル社会形成への改革とサイバーセキュリティー対策は、一体的な推進が極めて重要との認識の下、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。
　女性は我が国の人口のおよそ五一％、有権者のおよそ五二％を占めています。政治、経済、社会などあらゆる分野において、政策、方針決定過程に男女が共に参画し、女性の活躍が進むことは、我が国の経済社会の持続的発展を確保するとともに、あらゆる人が暮らしやすい社会の実現につながります。
　近年、様々な取組を進めてきた結果、我が国の女性活躍は一定の前進が見られました。しかしながら、我が国のジェンダーギャップ指数の総合順位は百五十三か国中百二十一位と、大変残念な状況になっています。グローバル化が進む中、男女共同参画の取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、女性に特に強く表れています。ＤＶや性暴力の増加、深刻化の懸念や、女性の雇用、所得への影響等は、男女共同参画の重要性を改めて示すものです。
　女性が直面する課題を一つ一つ解決をしていくことは、全ての女性が輝く令和の社会の実現のために不可欠です。昨年末に策定された第五次男女共同参画基本計画に基づき、新型コロナの感染拡大による女性の雇用や生活への影響等にしっかりと対処をするとともに、あらゆる分野における女性の参画拡大、女性に対する暴力の根絶、男女共同参画の裾野を広げる地域における取組、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取組など、新たな計画を着実に実行してまいります。
　特に、女性に対する暴力は、被害者の心身に重大な影響を及ぼす深刻な問題であり、相談件数も増加する中で、その対応は喫緊の課題だと考えております。ＤＶについては、相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までを集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実、相談体制の整備などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。拍手

○木原委員長　丸川国務大臣はどうぞ御退席ください。
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官松本裕之君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、日本は、コロナショックで、まだまだ長い苦しみの中にあるわけであります。そんな中で、東北ではまた大きな地震があり、そしてまた大雪で大変な被害も起きている地域もございます。日本各地で様々な状況が起きている、本当に国難の時代を迎えていると思っております。
　そんな中で、我々は、かじ取りを誤らないように、政権与党としてもしっかりとした政策を打ち出して、国民の皆さんに安心していただく、そういう必要があると思います。今日は、その思いを乗せて質問させていただきたいと思います。
　先日、二月十五日に、二〇二〇年の十から十二月のＧＤＰの速報値が公表をされました。私も非常に注目をしておりましたけれども、まず、この速報の内容について御説明をお願いいたします。

○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　二月十五日に、二〇二〇年十―十二月期のＧＤＰ速報を公表しております。実質成長率は、前期比でプラス三・〇％、年率でプラス一二・七％と、二期連続のプラスとなっております。
　内訳といたしましては、個人消費、設備投資、輸出などが増加しており、日本経済の潜在的な回復力を感じさせる内容となっているものと認識しております。
　しかしながら、経済は依然としてコロナ前の水準を下回っておりまして、回復は道半ばと考えております。足下では、緊急事態宣言を発出している影響も含め、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。
　しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスでありました。これは、原因は消費税増税であったのか、あるいは天候不順であったのか、いろいろなことが言われております。駆け込み需要の反動減があったのではないか、そんなことも言われておりますけれども、改めて、おととし、二〇一九年十から十二月のＧＤＰについての評価、それから消費税増税の影響についてお伺いをしたいと思います。

○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。
　内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。
　民間需要の弱さの主因は個人消費でございます。個人消費は前期比マイナス三・一％です。その要因としましては、二〇一四年の、前々回の引上げ時ほどではないんですけれども、議員御指摘のとおり、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響があったと認識しております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。
　そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇年もプラス成長を保っているという報道もありますけれども、中国がどのようになっていくと予測しているか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○籠宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にある、しかしながら、持ち直しの動きが見られているというふうに考えております。特に、先進国につきましては、総じて、依然として厳しい状況が続いていると見ております。
　アメリカ経済は持ち直しております。十―十二月期は前期比一％の成長でございました。欧州経済につきましては、感染の再拡大の影響により経済活動が抑制されております。ユーロ圏の十―十二月期の成長率は、前期比でマイナス〇・六％でございます。一方で、中国経済につきましては、インフラ投資を中心に持ち直す中で、景気は先進国より一足早く回復しております。中国の十―十二月、こちらは前年比でございますが、六・五％の成長でございます。
　このように、先進各国で感染症が拡大する前の水準からＧＤＰがなお下回っているのに対して、中国は既にこれを上回っております。さらに、インフラ投資などによりまして、引き続き先進国より高めの成長が続いていくというふうに見ております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたとおり、世界各国はまだまだ経済からの立ち直りに苦しんでいる状況ですし、そこまでいい数字が出ていないというところもありますけれども、中国は、一か国だけこのコロナショックからいち早く立ち直って、高成長がこれからも見込まれるということになっております。ある試算によれば、いよいよ、中国のＧＤＰが米国のＧＤＰを追い越すのが二〇二八年になるという予想もされています。
　皆さんのお手元に今日資料をお配りをしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますけれども、この二枚目の資料は、日本とアメリカ、それから中国の名目ＧＤＰの推移を表したものです。
　一九九五年までは日本もアメリカと同じように右肩上がりで成長していますが、一九九六年以降は横ばいになっております。アメリカはその後も順調に経済成長していますが、日本はずっと停滞をしてしまっています。これが失われた二十年から二十五年になろうとしている。中国の経済成長率は非常に大きいですけれども、日本はなかなかそこまで行かない。
　かつての、一九九五年までの世界第二位の経済大国であった日本と、今の、世界第三位の経済大国といいながら、アメリカとの差は、一九九五年までの状態と今の状態では圧倒的に差が開いてしまっていると言わざるを得ません。
　アメリカと日本との差の拡大を示すこの折れ線グラフこそが、我々が認識しなきゃいけないワニの口だと思うんですね。このワニの口をどう小さくしていくかというのが我々の大きな問題意識として持たなきゃいけないところであると思いますし、従来言われている財政赤字のワニの口ではなくて、我々が認識をすべきワニの口、閉じるべきワニの口とはこちらの方であるということを強く認識するべきだというふうに感じております。
　そして、ＩＭＦのゲオルギエバ専務理事は、今年の一月に、このように述べたと報道されています。「低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。」そして、「「ＩＭＦとしては非常に珍しいことだが、現在の政策に関して三月から各国政府に対して支出を促す。最大限お金を使い、さらにもう一段支出を増やすように求める」と述べた。」そして、「「生産と消費双方を意図的に制限している時期だ。経済崩壊を防ぐための緩和的な金融政策と財政政策を引き続き主張する」と語った。」という報道がされています。
　ここで重要なのは、生産と消費双方を意図的に制限している時期には、経済崩壊を防ぐために金融政策と財政政策が必要だと言っているということです。
　日本を見てみると、金融緩和は十分に行われていると思いますが、財政出動がまだまだ足りないと私は思います。特に、国債の発行をちゅうちょしているように思えてなりません。巨額な財政支出が必要だと分かっていても、財源はどうするんだ、これ以上国債を発行するわけにはいかない、そんな論調が大きくて、日本の世論も、国債発行には否定的な、またあるいは不安な見方をする方々が非常に多いと思います。
　しかし、国債発行とはどのような意義があるのか。そこで、国債発行の本当の意味、どういう意味を持つものなのかということを改めて確認をしたいと思います。
　皆さんのお手元に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会の資料をお配りしました。
　この全国銀行協会の「図説　わが国の銀行」という書籍の中に、こういう説明があります。「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」これは信用の創造というところの説明ですけれども。
　つまり、銀行は、お金を貸すときに、例えば百万円を貸すとしたら、自分の金庫にある現金百万円を取引先に、融資先に渡して融資をするのではなくて、通帳に百万円と書き込むことによって融資を行うということを言っているわけですね。つまり、銀行は手元にお金がなくても融資を行うことができる、融資をした瞬間にお金が生まれてくるということを言っています。
　イングランド銀行、イギリスの中央銀行ですけれども、それはもっとストレートな説明をしていて、商業銀行は新規の融資を行うことで銀行預金の形式の貨幣を創造すると。これは信用の創造と日本語では言われますが、英語ではマネークリエーション、そのまんまの言葉ですけれども。
　日本銀行に伺いたいと思いますが、銀行が融資を行うことによって預金通貨が創造される、つまり日本国内に新しく預金という形の通貨が誕生するということですけれども、国債発行によっても同じことが起きる、つまり、国債を発行して政府が国民に対して支出をすると、新しい預金通貨が発行されて国民を豊かにすることができる、そういう理解でよろしいでしょうか。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。
　なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
　財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　銀行が融資をするのと一緒で、国債を発行すると新しいお金が発行されて、誕生して、国民を豊かにすることができる。
　今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字です。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が財政赤字を拡大すると、国民に渡せば国民が黒字になるという、極めて当然のことが起きるということですね。
　そして、逆のことを少し伺いたいと思いますけれども、それでは、国債を発行するときにお金が誕生するのであれば、例えば、増税等をして国民から通貨を税の形で回収をして国債の償還を行った場合にはどういうことが起きるのか。国債の償還を行った場合には、国債を発行したときと逆の現象が起きる、つまり、国債発行により発行された通貨は、償還することによって消滅をしていくことになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、そういう考え方でよろしいでしょうか。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　民間企業がどういう行動を行っているかということはさておいて、国債を償還するという行為は、発行した通貨を消滅させる行為であるということは、これは自動的に成り立つ関係だと思いますので、そこは我々はきちんと正しく理解をする必要があると思います。
　そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネーが国民経済の中に供給される状況をつくっていく。それをコントロールするのが本来の財政政策の役割であろうと思います。
　そして、コロナショックから日本経済を立ち直らせてＶ字回復をさせるためには、何といっても、民間企業の経営の維持が必要です。ＩＭＦも言っているとおり、生産と消費双方を意図的に制限している状態では経営を維持できなくなるのは当然で、経済の崩壊を防ぐための金融政策、財政政策が必要です。
　さらに、米国のイエレン新財務長官は、財務長官指名公聴会でこのように言っています。追加の対策で大きく行動するよう呼びかけ、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回ると。追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。
　私もそのとおりだと思います。今の日本の経済対策は、融資はするけれども補償は余りやらないという方向になっています。しかし、これだけ長期に及んで行動が制限され、多額の負債と欠損金を民間企業に背負わせれば、当然、民間企業は当分の間、負債の返済と欠損金の穴埋め、つまり財務体質の健全化に専念しなくてはなりません。
　欠損金がある間は、当然法人税も納税はされません。また、負債の返済をするまでの間は新しい投資をする余力はありません。コロナがなければ当然行われていたであろう投資計画も、コロナによる損失で財務の体力が奪われれば、投資をやらないという選択しかできなくなります。
　私は、前から、この粗利補償をするべきだということをお願いしておりますけれども、もし粗利補償のような大きな補償が実現できれば、民間企業には負債を背負わせることがなく、欠損金も背負わせることがなく、健全経営を維持してもらうことができます。当然、雇用は守られ、コロナ後の設備投資を行う余力も十分にある状態が温存できます。
　そして、やはり、コロナによって一社も倒産させない、一社も廃業させないということは当然ですけれども、なおかつ、損失を負担させないという意思表示を政府がする必要があるんだろうと思います。
　そして、今、飲食とかあるいは宿泊業、こういったところが損失の代表的なところというふうに言われておりますけれども、そこだけではないですよね。公共交通機関も大変な被害を被っている。あるいは福祉関係施設も、いろいろなイベントができなくて、収入が以前に比べたら本当に減ってしまって経営難になっている。あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。
　したがって、そういう企業の、事業者の救済をするためには、やはり粗利補償のような大きな救済策が必要だと思います。
　個人のことはまた後ほど聞きたいと思いますので、まず、この事業者に対する粗利補償について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○西村国務大臣　安藤議員始め、自民党内、若手の議員、様々こうした支援策について検討され、私も何度か提案もいただきまして、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、御指摘のように、特に今、緊急事態宣言を発出している中であります。非常に厳しい状況にある事業者の皆さんに対してしっかりと効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えておりますし、何より、事業、雇用を支えていくことが大事だというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の補償、粗利補償についてでありますけれども、私ども、様々検討をこれまでも重ねてきているんですが、事業者、今回の影響、様々、千差万別であります。そして、一者一者ごとにその損失がどのぐらいあるかということの算定なり、これはなかなか、算定していくことは極めて困難でありますし、また時間を要するということもあります。
　そうした考えで、諸外国の例なども我々も参考にしておりますけれども、まさに、飲食店に対しては月額最大百八十万円、あるいは雇用調整助成金もございます。さらには、やや損失補償的に近いものとして、エンターテインメントのキャンセル料、これは最大二千五百万円まで補助をするということにしておりまして、これも規模に応じてでありますけれども、ということで、これがやや損失補償的なものに近いんじゃないかと思いますけれども。
　いずれにしましても、こうした様々な支援策によってかなりの部分をカバーできている。もちろん、規模が大きくなればとてもそれじゃ足らないということはありますけれども、大企業は大企業なりに経営体力がある、あるいは、それなりに資本力もあるということでもありますので、そういったことも加味しながら支援策を講じてきているところであります。
　いずれにしましても、経営への影響の度合いなども引き続き勘案しながら、また、諸外国の様々な仕組みも我々研究をしているところでありますので、引き続き必要な支援となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
　予備費も、年度内、まだ二・七兆円ありますので、これも、必要な対策を機動的にやるということも頭に置きながら、引き続き検討も進めていきたいというふうに考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　もうコロナによる影響も一年になろうとしています。いよいよ三月決算の法人も、これから法人の申告の時期もやってまいります。十二月決算の会社も、今月には確定申告をしていくということになります。
　したがって、今、各者のそれぞれの損失の状況を算定しにくいとおっしゃいましたけれども、例えば確定申告のそれぞれの法人の課税所得をベースにして、以前の健全であった時代の課税所得と、今回の、この一年決算したときの課税所得との差額、これがコロナによるショックだというふうにみなして補償するということもあり得るのではないかというふうに思います。是非、そんなような提案もさせていただきたいと思いますので、これから御検討をお願いをしたいと思います。
　それから、個人に対する給付ですけれども、昨年は一律十万円の給付をしていただきました。これは、もう一度やってくれ、あるいは複数やってくれという要望も大変多くいただいています。一方で、収入が減っていない個人に対しても十万円給付する必要はないのではないか、そういう声もかなり強くあるということも非常に感じています。
　そんな中で、でも、やはり個人で生活に困窮している皆さんはいらっしゃいますので、何らかの形で個人に対しての給付をする必要があると思います。やはり、ボーナスが出ないとか、あるいは、残業がなくなってしまって残業代が激減してしまった、そういう個人の皆さんもいらっしゃいますし、そうすると、住宅ローンが払えないとか子供に対する学費が払えないというふうな皆さんも大勢いらっしゃるわけですね。
　そして、私、これから先心配しているのは、個人の給与所得が減ると、今年また人事院勧告が行われますけれども、人事院勧告でもマイナスの勧告が出ると思います。去年もマイナス勧告が出ましたけれども、そうすると公務員の給料も下げざるを得ない。そうなってくると、公務員も消費者ですから、個人消費をマイナスさせる結果になります。つまり、ここで個人に対する補助をちゃんとやっておかないと、公務員の給料もマイナスになり、そして個人消費が落ち込み、更にデフレスパイラルが加速をしていく、そういう心配が非常にあると思うんですね。
　したがって、ここは、まさにこれからの経済の失速を防ぐためにも、個人に対する補償、これも、一昨年の所得と昨年の所得との差額でもいいですから、何らかの形でこの減ってしまった所得を国から補償する、補填する、そんなような政策を考える必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　家計への支援という御提案でございます。
　家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。いわば安心につながっているものというふうに思います。
　こうした所得環境を踏まえれば、御指摘のように、まさに厳しい環境にある、厳しい状況にある方々に対して重点的に、効果的に支援を行っていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　そうした観点から、いわゆる緊急小口資金などがございます、その中の総合支援資金の最大三か月分六十万円を再貸付けを行うこととしておりまして、上限額が、二人以上世帯では二百万円、単身世帯では百五十五万円まで拡充をしたところであります。
　それから、これは貸付けでありますから返さなきゃいけないということでありますが、しかし、厳しい状況が続けば返済免除ということで、緊急小口資金については、令和三年度又は四年度に住民税非課税であれば、これは償還一括免除ということにしているところでございます。
　また、あわせて、住居確保給付金、これは住居を失うおそれのある方々に対して家賃相当額を支援するということで、東京都内でも五万円、六万円、この程度の支援を行っておりますけれども、これを最長十二か月まで延長しておりますけれども、一旦終了した方も、収入が減少した場合、三か月間再支給を可能としているところであります。
　こうした支援策を着実に実行し、厳しい状況にある方々をしっかり支援をしていきたいと考えておりますが、引き続き、経済の状況、感染状況もしっかり見ながら、予備費の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えているところであります。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今、個人の貯蓄が伸びているというデータがあったというお話がありましたけれども、もちろん全く影響のない皆さんもいらっしゃいますし、またあるいは、外食とか旅行とかが制限されているので、そういったところでいつもだったら使っているお金を使わないという皆さんもいらっしゃると思います。しかし、一方で、やはり、ボーナスが減ったりとか残業代が減ったりして、自分の貯蓄を取り崩している皆さんはいらっしゃると思うんですね。これは比率の問題なので、マクロで見ると貯蓄が増えているというふうなデータは出るかもしれないけれども、やはり一人一人の家計を見ていけば、ここは激減している、大変苦しんでいるというところがあるわけですよね。
　したがって、マクロのデータだけを見て、ここは増えているから支援しないというと、やはりすごく冷たい感じがするんですね。やはりそこをきちんと、所得が減ったというのは事実ということが、今年の確定申告、これから始まりますけれども、そこで明らかになってくると思いますし、そういったところに対する給付ということも是非改めて検討いただきたいというふうに思います。
　それから次に、消費税の減税の必要性について是非検討していただきたいと思います。
　消費税は、先ほどＧＤＰの中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消費税というのは預り金的税金であるから、事業者の損益には影響がないのだという説明がされていますけれども、実際はこれは違うと思います。
　私、税理士として申し上げますけれども、今、経済の状況が厳しい中で、各事業者の皆さん、飲食店の皆さんは、消費税なんか転嫁できるできないにかかわらず、売上げが欲しい、まさに手元の現金が欲しいので、取りあえず物を安い値段で売っていたりもします。そうすると、企業会計上赤字だけれども、手元に現金が入ってくるので取りあえず生活ができるという環境ですよね。
　しかし、消費税というのはいわば外形標準的な課税の部分があるので、消費税というのは、価格に転嫁できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけないという、存在するだけで赤字幅が拡大するという効果を持つ税金です。更に言えば、所得が減っている人に対して、食べ物にも課税をしているということですから、いわば生きていることに対しても課税をしているということに等しい。まさに、非常に今このコロナで日本経済全体が苦しんでいるときに、消費税というものをこのまま課税し続けるというのは、本当に私は大きな問題があると思います。
　したがって、当面、例えば、時限措置、三年間とかでもいいですから消費税をゼロにして、この際、日本の経済を立て直すために大胆な政策を打つ、このような判断をしていただけないでしょうか。是非お願いしたいと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。
　社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。
　そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。低所得者にはどうしても恩恵が小さくなり、消費額が小さいものですから、別の言い方をすれば、低所得者の人も消費をしないとその分の恩恵が受けられない。今まさに将来への不安もある中で、節約をしようとする意向が強ければ、このメリットは限定的になるということもあります。
　一方、昨年の一人十万円の特別定額給付金、これは、先ほどございましたけれども、約十三兆円を使っておりますので、消費税五％分の減税をすると、同じだけの財源を、ほぼ同じ財源を使っております。低所得者の人にとっては、消費税五％分の減税よりも十万円の方が、これは所得が低い人ほど恩恵が大きくなります。
　それから、確かに消費でなく貯蓄に回るということはあるんですけれども、これは将来の安心につながるということでありますし、やがては消費に回るという面もあります。
　ですので、同じお金の使い方であっても、低所得者の人により恩恵が大きい方が効果が大きいわけでありますので、こうしたことも頭に置きながら判断をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、厳しい状況にある方々に重点的、効果的な支援となるよう引き続き考えていきたいと思いますし、予備費の活用も含めて、様々な支援策、必要な支援策を講じていきたいというふうに考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　よく高所得者の方が恩恵が大きいということを言われるんですけれども、食べるものに対しても課税しているというのは、やはりこれは過酷だと思います。それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。
　社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会保障の財源に充てているというのは、これはちょっと税制の仕組みとしては、あるべき姿なのだろうかということを改めて私は検討するべきだと思います。
　次の質問に行きたいと思いますけれども、対中国貿易の評価です。
　先ほど中国の話を少ししましたけれども、ちょっと大きな話で、中国との貿易が日本の経済に占める存在感と、それから、経済大国、軍事大国となって、今や日本の領土、領海を脅かす存在となった中国に対する安全保障の観点、この二つの観点から、中国に対する見方、お答えいただきたいと思います。

○籠宮政府参考人　貿易についての御質問についてお答えしたいと思います。
　経済のグローバル化が進む中で、中国だけではなく様々な国との日本の結びつきは強くなっていると思いますが、中国の存在感につきまして、貿易の観点から見てまいりますと、日本の輸出に占める中国向け輸出金額の割合は、二〇〇〇年六・三％でございましたが、二〇二〇年には二二・〇％まで高まっております。輸入の側で見ますと、二〇〇〇年の一四・五％から、二〇二〇年には二五・八％まで上昇しております。

○石月政府参考人　安全保障上の観点からお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な近代化、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などは、我が国を含む地域と国際社会の強い懸念となっております。
　これまでも、安全保障上の懸念につきましては、様々なレベルで中国側に申し入れてきております。力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反でございますし、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。また、先般施行されました中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。
　我が国としては、米国や同志国とはこれまでも緊密に意思疎通を行ってきております。先般行われた日米外相電話会談、日英２プラス２、日豪外相電話会談、さらに、昨晩行われました日米豪印外相電話会談の中で中国についても取り上げ、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについて問題提起し、懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致したところでございます。
　また、南シナ海等における力による一方的な現状変更の試みにつきましては、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり意思疎通をしているところでございます。
　我が国としては、米国及び同志国との間で緊密な協力を進めつつ、中国に対しても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　中国との経済的な関係はだんだん高まっているものの、警戒もしていかなきゃいけないということだと思います。
　そして、昨年の骨太の方針とか、あるいは十二月の総合経済対策において、対日投資促進の方針というものが示されています。例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・所得の継続的な拡大にもつながる。経済安全保障に留意しながら、その更なる促進に向け」ということが書いてありますけれども、今、コロナで日本企業の経営体力が大変弱っています。こういうときに外資がどんどん入ってくると、逆に、日本企業が外資の草刈り場になってしまうのではないか。とりわけ、この中国に対する警戒というのは非常に必要だと思います。
　特に、中国では共産党員の皆さんが大体一九年末で九千二百万人いるということで、中国の人口の一割弱の方は中国の共産党員である。したがって、優秀な方がやはり共産党員の方々には非常に多いということが予想も当然されるわけですし、中国共産党の方は、当然、中国共産党のために仕事をするということになりますから、これを極めて我々は注意をしなきゃいけないことだというふうに思います。
　加えて、ＲＣＥＰがこの度締結をされることになりましたけれども、これも、ますます、先ほど外務省の方がおっしゃっていただいたような安全保障の観点から考えると、かなり慎重に対応しなきゃいけない部分というのもあるのではないかというふうに思います。
　この問題意識について、政府の今の考え方を御説明いただきたいと思います。

○西村国務大臣　まず、対日投資についての考え方を申し上げたいと思います。
　我が国は、自由貿易そして自由な投資環境ということを推進していくということでありますが、対内直接投資についても、海外の優れた人材、技術、ノウハウ、これを呼び込むことがイノベーションを促進していく、そして生産性を向上させる、あるいは雇用の創出をもたらす、我が国経済の成長につながるということから、原則自由としているところであります。
　他方、御指摘のように、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する必要がございます。昨年五月に施行された改正外為法、これは、こうした考えに基づきまして、めり張りのある対内直接投資を目指すものであります。特定の国からの投資を何か前もって制限するというものではありませんけれども、引き続き、国の安全、経済安全保障、これにはしっかりと目配りをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、昨年策定しました骨太方針に基づいて、この春までに対日直接投資促進に向けた中長期戦略を取りまとめていくこととしております。当然、我が国の国益を確保する観点から、御指摘のような経済安全保障、これに留意しつつ、対日直接投資の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

○赤松政府参考人　委員御指摘のＲＣＥＰ協定との関係についてお答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、我が国の貿易総額のうちの約五割をカバーしておりまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資する経済連携協定であると考えております。
　投資につきましては、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定しておりまして、同時に、日本がこれまで締結してきた他の経済連携協定と同様に必要な例外や留保に関する規定が設けられ、我が国が安全保障上必要な措置を講ずるための政策判断の裁量が確保されております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き、自由で公正なルールに基づく秩序の構築に主導的な役割を発揮していく中で、中国を含む各国との関係において、我が国の経済成長につながる貿易・投資を促進しながら、経済安全保障の観点にも十分に留意して、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり外資頼みの経済成長というのは非常に危ういと思います。そして、例えばバイデン大統領は、中国に対抗してインフラ投資を行うということを言っていますし、追加の経済対策で一兆九千億ドル、約二百兆円のインフラ投資をアメリカ国内で行うということを言っています。中国も、対米摩擦の長期化をにらみ、二一年からの新五か年計画でも国内供給網の強化を狙うというようなことも言っています。
　例えばＧｏＴｏトラベルの予算、補正予算も合わせて二兆円余りの予算がありますけれども、例えば中国からの訪日観光客の消費額、二〇一九年で一兆七千億円ですね。したがって、中国からのこういった消費額は予算措置によって十分賄うことができるんだろうと思います。
　したがって、私は、やはりここは、対外とか外資とかではなくて、国内の、やはり内需主導型によって、きちんと予算措置をすることによって、内需主導型の経済成長を取り戻すことが日本の経済の安定的な成長に結果的にはつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお願いしたいと思います。