安藤裕の発言 （内閣委員会）

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　もうコロナによる影響も一年になろうとしています。いよいよ三月決算の法人も、これから法人の申告の時期もやってまいります。十二月決算の会社も、今月には確定申告をしていくということになります。
　したがって、今、各者のそれぞれの損失の状況を算定しにくいとおっしゃいましたけれども、例えば確定申告のそれぞれの法人の課税所得をベースにして、以前の健全であった時代の課税所得と、今回の、この一年決算したときの課税所得との差額、これがコロナによるショックだというふうにみなして補償するということもあり得るのではないかというふうに思います。是非、そんなような提案もさせていただきたいと思いますので、これから御検討をお願いをしたいと思います。
　それから、個人に対する給付ですけれども、昨年は一律十万円の給付をしていただきました。これは、もう一度やってくれ、あるいは複数やってくれという要望も大変多くいただいています。一方で、収入が減っていない個人に対しても十万円給付する必要はないのではないか、そういう声もかなり強くあるということも非常に感じています。
　そんな中で、でも、やはり個人で生活に困窮している皆さんはいらっしゃいますので、何らかの形で個人に対しての給付をする必要があると思います。やはり、ボーナスが出ないとか、あるいは、残業がなくなってしまって残業代が激減してしまった、そういう個人の皆さんもいらっしゃいますし、そうすると、住宅ローンが払えないとか子供に対する学費が払えないというふうな皆さんも大勢いらっしゃるわけですね。
　そして、私、これから先心配しているのは、個人の給与所得が減ると、今年また人事院勧告が行われますけれども、人事院勧告でもマイナスの勧告が出ると思います。去年もマイナス勧告が出ましたけれども、そうすると公務員の給料も下げざるを得ない。そうなってくると、公務員も消費者ですから、個人消費をマイナスさせる結果になります。つまり、ここで個人に対する補助をちゃんとやっておかないと、公務員の給料もマイナスになり、そして個人消費が落ち込み、更にデフレスパイラルが加速をしていく、そういう心配が非常にあると思うんですね。
　したがって、ここは、まさにこれからの経済の失速を防ぐためにも、個人に対する補償、これも、一昨年の所得と昨年の所得との差額でもいいですから、何らかの形でこの減ってしまった所得を国から補償する、補填する、そんなような政策を考える必要があるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。