安藤裕の発言 （内閣委員会）

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今、個人の貯蓄が伸びているというデータがあったというお話がありましたけれども、もちろん全く影響のない皆さんもいらっしゃいますし、またあるいは、外食とか旅行とかが制限されているので、そういったところでいつもだったら使っているお金を使わないという皆さんもいらっしゃると思います。しかし、一方で、やはり、ボーナスが減ったりとか残業代が減ったりして、自分の貯蓄を取り崩している皆さんはいらっしゃると思うんですね。これは比率の問題なので、マクロで見ると貯蓄が増えているというふうなデータは出るかもしれないけれども、やはり一人一人の家計を見ていけば、ここは激減している、大変苦しんでいるというところがあるわけですよね。
　したがって、マクロのデータだけを見て、ここは増えているから支援しないというと、やはりすごく冷たい感じがするんですね。やはりそこをきちんと、所得が減ったというのは事実ということが、今年の確定申告、これから始まりますけれども、そこで明らかになってくると思いますし、そういったところに対する給付ということも是非改めて検討いただきたいというふうに思います。
　それから次に、消費税の減税の必要性について是非検討していただきたいと思います。
　消費税は、先ほどＧＤＰの中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消費税というのは預り金的税金であるから、事業者の損益には影響がないのだという説明がされていますけれども、実際はこれは違うと思います。
　私、税理士として申し上げますけれども、今、経済の状況が厳しい中で、各事業者の皆さん、飲食店の皆さんは、消費税なんか転嫁できるできないにかかわらず、売上げが欲しい、まさに手元の現金が欲しいので、取りあえず物を安い値段で売っていたりもします。そうすると、企業会計上赤字だけれども、手元に現金が入ってくるので取りあえず生活ができるという環境ですよね。
　しかし、消費税というのはいわば外形標準的な課税の部分があるので、消費税というのは、価格に転嫁できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけないという、存在するだけで赤字幅が拡大するという効果を持つ税金です。更に言えば、所得が減っている人に対して、食べ物にも課税をしているということですから、いわば生きていることに対しても課税をしているということに等しい。まさに、非常に今このコロナで日本経済全体が苦しんでいるときに、消費税というものをこのまま課税し続けるというのは、本当に私は大きな問題があると思います。
　したがって、当面、例えば、時限措置、三年間とかでもいいですから消費税をゼロにして、この際、日本の経済を立て直すために大胆な政策を打つ、このような判断をしていただけないでしょうか。是非お願いしたいと思います。