斉木武志の発言 （内閣委員会）

○斉木委員　では、敦賀市も豊田市におけるトヨタ自動車と同じと位置づけている基幹産業ですので、その地域の稼ぎ頭が今後古くなっても建て替えられない、新設もまかりならぬということであれば、もちろん、得意な分野を生かして新しい稼ぐ道をつくっていくことを、是非、私は政府としても応援すべきではないかというふうに思うんですね。
　私も、その中で、今回、原発特措法、与党側に提案をさせていただきました。五条と十条のところに、固定資産税や事業税の優遇を与えて企業誘致を図っていく条文がございます。その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
　これに対して、今、古くなっても建て替えは駄目ですよとおっしゃいましたので、じゃ、新しい稼ぎ頭、今立地地域が求めております新エネルギー、水素、そして再生可能エネルギー、これは政府としても、今、二兆円近い財源をつけて旗を振っております。国策として誘致をした原子力ですので、今まさに国策は転換しようとしている、国策として再生可能エネルギーや水素の旗を振る、そして、原子力の新設がまかりならぬというのであれば、当然、立地地域で、太い送電網を生かし、地域のアドバンテージを生かし、こうした新しい新エネルギーへの取組を応援すべきだと私は考えます。
　ですので、十条に新エネルギー産業、これを加えるということを御提案させていただいておるんですけれども、井上大臣のお考えはいかがでしょうか。