内閣委員会

令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　斉木　武志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　金子　俊平君　　　　　畦元　将吾君
　　長尾　　敬君　　　　　田中　英之君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
　　玄葉光一郎君　　　　　斉木　武志君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　金子　俊平君
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　田中　英之君　　　　　長尾　　敬君
　　斉木　武志君　　　　　玄葉光一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、内閣府政策統括官柳孝君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房審議官土居健太郎君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。

○斉木委員　立憲民主・無所属の斉木武志でございます。
　井上大臣、初めての質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、私の地元なんですけれども、福井県でして、小選挙区に十五基の原子力発電所が所在をしております。日本でも最大の集中立地地域でございます。
　今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。その中で菅総理が、原発の新設、リプレースに関して、原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点で想定しないと二度にわたって繰り返し答弁されております。
　原子力の立地地域にとりましては、原子力産業というのは基幹産業です。昨日も敦賀市の担当者と話したんですが、豊田市におけるトヨタ自動車と同じだ、地域の稼ぎ頭であり税収源だと。これが、工場が古くなっても建て替えない、そして、工場を新しく造りたくても造らせないという総理の答弁は、立地地域にとっては非常に厳しい意見だと受け止めております。
　これから十年先を規定する法案を今日審議するに当たって、リプレースや新増設を想定するかしないか、これは町づくりにとっては本当に死命を決する重要な分岐点になるんですけれども、井上大臣も菅総理と同じく、新増設、リプレースは想定しないというお考えでよろしいんでしょうか。

○井上国務大臣　まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。
　原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であります。

○斉木委員　では、敦賀市も豊田市におけるトヨタ自動車と同じと位置づけている基幹産業ですので、その地域の稼ぎ頭が今後古くなっても建て替えられない、新設もまかりならぬということであれば、もちろん、得意な分野を生かして新しい稼ぐ道をつくっていくことを、是非、私は政府としても応援すべきではないかというふうに思うんですね。
　私も、その中で、今回、原発特措法、与党側に提案をさせていただきました。五条と十条のところに、固定資産税や事業税の優遇を与えて企業誘致を図っていく条文がございます。その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
　これに対して、今、古くなっても建て替えは駄目ですよとおっしゃいましたので、じゃ、新しい稼ぎ頭、今立地地域が求めております新エネルギー、水素、そして再生可能エネルギー、これは政府としても、今、二兆円近い財源をつけて旗を振っております。国策として誘致をした原子力ですので、今まさに国策は転換しようとしている、国策として再生可能エネルギーや水素の旗を振る、そして、原子力の新設がまかりならぬというのであれば、当然、立地地域で、太い送電網を生かし、地域のアドバンテージを生かし、こうした新しい新エネルギーへの取組を応援すべきだと私は考えます。
　ですので、十条に新エネルギー産業、これを加えるということを御提案させていただいておるんですけれども、井上大臣のお考えはいかがでしょうか。

○井上国務大臣　まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エネルギー政策全体との関係等も含め検討する必要があると考えております。
　その上で、政府全体としては、立地地域の持続的な発展につながるよう、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援や、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援などを行っており、引き続き、立地地域の発展に向け、関係省庁とも協力をしながら、政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○斉木委員　非常に総花的な答弁をされたんですが、答えになっていないんですね。
　じゃ、なぜ、閣法として提出するのが、二〇〇〇年に提出されて、二〇一〇年に提出をされて、同じ条文、一言も変えずに、単純延長として出してきたのか。なぜ、じゃ、新エネルギーを加えなかったんですか。私は、地元敦賀市からも福井県からも、加えてくれという要望を非常に強く受けているんですよ、立地地域の代議士として。なぜ加えないんでしょうか。理由を答えてください、条文に加えない理由。

○井上国務大臣　今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありました。その結果として、今回、期限の延長という、この項目のみを改正法の中身とするということを決定をさせていただいた、そういうことであります。
　もちろん、様々な検討ということは地元の要望なども踏まえてやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、これは、原子力委員会の建議なども踏まえて、やはりまずはこの期限の延長ということが最重要であるということで、今回は、この期限の延長、これのみに絞らせていただいた、こういうことでございます。

○斉木委員　全く答えていただいていないんですが。
　井上大臣、これは国会では二十年で二度しか議論されていないんですよ。二〇〇〇年に、まさに議員立法として当時の自民党、公明党から提出をされて成立をし、そして、我々旧民主党政権で、逆に自公も乗っていただいて、議員立法として二〇一〇年に単純延長されました。十年に一度しか議論できない法案なんですよ。
　今回、単純延長、取りあえずとおっしゃいましたけれども、取りあえず延長したら、十年間、二〇三一年までこの議論のタイミングは来ないんですが、そんな、取りあえずでよろしいんでしょうか。

○井上国務大臣　取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。
　そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地元の要望としてまだまだ多くありますので、やはり現行法に基づいて、まずは現在の対象事業についてしっかり地元自治体を支援していくということが重要だと思っています。

○斉木委員　井上大臣、東京御選出であらっしゃいますけれども、やはり、ちょっと立地地域の構造というのを御理解いただいていないなと私は今思いました。
　当然、四十七の都道府県がこの地にはございます。本法案の恩恵を受けている立地地域は十四の道府県です。十四の道府県が全国の中で競っていかなければいけません。地域間競争を今も勝ち抜いていかなければいけない。地域のアドバンテージを生かした地域振興、これは当然だと思うんですよ。
　立地地域のアドバンテージとは何かということを考えれば、太い送電網なんですよ。この福井県でいえば、例えば一基百万キロワットの定時安定送電を関西地域や東京地方に対して送れるだけの太いハイウェー、太い送電線、高品位のものがもう完成をしております。これは十四の道府県についても言えることです。そうした既にあるアドバンテージ、国の財産とも言えますけれども、こうした送電網を生かしてほかの地域に勝っていく、それはやはり発電事業であり、エネルギー事業しかないんですよ。なので、当然、地域の優位性を生かした振興をしていかなければいけない。それは、私は、新エネルギー産業に向き合わなければいけないときを迎えていると思うんですね。まずこのことはよくよく御認識をいただきたい。
　それと、もう一つ、敦賀市の渕上隆信市長とお会いになったことはありますか。

○井上国務大臣　あります。

○斉木委員　敦賀市は何を要望されていましたか、渕上市長は。

○井上国務大臣　市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。

○斉木委員　過去でもよろしいんですが、何を井上議員には、当時大臣か議員か分かりませんけれども、御要望されておりましたでしょうか。

○井上国務大臣　私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。
　もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対策であったり、そういったことだと記憶しております。

○斉木委員　私が渕上市長のことを言うのは、実は渕上市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長でございまして、実はこの全国の首長さんの会議というのは、代々この敦賀市長が会長を、ポジションを取っております。「もんじゅ」「ふげん」、敦賀第一、第二、四つの原子力発電所がありますし、非常に日本の原子力を引っ張ってきた地域ですので、非常に影響力もある自治体でございます。
　この敦賀市の渕上市長から、今明言なさらなかったんですけれども、私は、ずっと水素を基軸にした町おこしというものを、この五年程度ずっと追求をされてきております。
　今、実は、これは日本経済新聞の記事にもなっておるんですが、昨年末になるんですけれども、東芝と敦賀市が組んで、水素マルチステーションの運用を敦賀市で始めました。
　この水素マルチステーションというのは何ぞやということなんですけれども、これは、原発が所在しております嶺南の六市町、ここと共同で、まず仮想発電所をつくりましょうと。バーチャルパワープラントといいます。これは何かといいますと、風力発電、太陽光発電、こういったものは各地域に分散をして、小規模ながら、ただ、束ねると大規模な仮想発電所として運用ができる。太陽光も風力も波があります。日中は発電するけれども夜間はゼロだ。そういったときに、発電した余剰電力を燃料電池にためて水素に変える。水素に変える利点は何かといいますと、ロスがないんですね。蓄電池ですと自然放電をしていって電力はどんどん減っていきます。ただ、水素だと減りませんので、これは非常に効率のいい運用ができる。このバーチャルパワープラントを、嶺南の六市町、まさに立地市町の核心です、ここでつくったんですよ。
　じゃ、原発が新設できないんだったら、こういった、東芝と組んだ、水素を基軸にした、バーチャルパワープラントで自然エネルギーをマネジメントしていく。
　昨日も敦賀市の担当者と話しました。これはもう既に国に要望してあると言うんですよ。水素を是非推してほしいし、バーチャルパワープラントも推してほしいし、そして、バーチャルパワープラントの鍵になるのはＩＴなんですね、情報技術。まさにこれをマネジメントをして、どういうふうに平準化をし系統に流していくか、こういった情報技術も是非敦賀市で、エネルギーシステムの制御を、ここを研究開発拠点にしてほしい、ここまで具体的に国に要望していると言うんですが、お聞きではないですか。

○井上国務大臣　この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこうした課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしている。
　その一環として、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援も行っております。例えば、敦賀市における調和型水素社会の形成を目指す取組に対しても計画策定の支援等を行っていると承知しております。

○斉木委員　計画策定の支援なんという段階はとうに過ぎているんですよ。
　企業が四十七都道府県を見て、じゃ、東芝さんがどこにこのＶＰＰ、バーチャルパワープラントを置こうか考えたら、固定資産税が安くなるところじゃないですか、事業税が優遇されるところじゃないですか。税の恩恵がある地域に当然企業は行こうとすると思うんですが、なぜ税の恩恵を与えて誘致をやろうとしないんですか。本気じゃないということですか。

○井上国務大臣　これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。

○斉木委員　昨日、敦賀市の担当者と二、三十分話したんですけれども、私はもう本当に恥ずかしくなりました。この法案、あした審議するんですよと申し上げたら、発想が古い、優遇業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのは、まさにこの法律が作られた二〇〇〇年の発想をそのまま引きずっていると言うんですよ。
　二〇〇〇年のときには、インターネットがやっと普及し始めた時期で、ＩＴ企業なんてほとんどありませんでした。自然エネルギーなんて全く普及していなかった。でも、二十年もたって、がらっと変わって、しかも、原発は新設できないんだったら、当然、これから十年先、将来性のありそうなものをチョイスするのが立地県の生き残り策として当然の判断だと私は思う。
　この法案、何て言われたと思いますか、カビの生えた法案だと言われたんですよ、昨日。二十年間全く対象業種が変わっていない、ちょっと、カビの生えた法案ですねというふうに敦賀市のエネルギー担当者から言われてしまいました。もう本当に申し訳ないなと思います。
　ですので、これは、立地地域としては強く井上大臣にも梶山経産大臣にも要望しているにもかかわらず、全く、立地地域がカビの生えた法案とやゆするにもかかわらず、そのまま出してくるというのは、余りにも立地地域の要望を無視した行動だと思うんですが、井上大臣、ここまでお聞きになって、条文を変えるつもりはありませんか。ヤジ

○井上国務大臣　よろしいですか。
　立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そういう意味では、この法律に基づいてしっかり立地地域を支援していくのが我々の務めだと思っています。

○斉木委員　じゃ、もう一つお聞きします。
　国土交通省で昨年末に、カーボンニュートラル港湾というのを全国六港湾指定したんですね。小名浜港であるとか横浜・川崎港であるとか、新潟港、名古屋港等々でございます。これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。
　敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
　実は、私、二年前、敦賀市長の渕上隆信さんとオーストラリアの大使館のエネルギー担当者と会っていただきました、私の議員会館事務所で。これは何かといいますと、今、まさに経産省もオーストラリア政府と組んで、川崎重工、Ｊパワー、岩谷産業、丸紅、ＮＥＤＯなどと共同で進めております褐炭水素プロジェクトの件なんです。
　オーストラリアの南東部にビクトリア州という州がございまして、ブラウンコールと現地で言われますけれども、褐炭、茶色い水分を多く含んだ未利用炭がございます。これを川崎重工が出ていって、熱を加えて水素に変える。出てくるＣＯ2、二酸化炭素は全部海底下地中に貯留をし、液体水素の形で日本に持ってくる。水素運搬船「ふろんてぃあ」というものが今動き出して、進水式が終わっております。
　この水素運搬船「ふろんてぃあ」が今年出航いたしまして、年内に神戸のポートアイランドに戻ってきて、水素の、輸入液化水素の一号発電が行われるんです。まさにこれは国策で進めているカーボンフリーの水素の輸入政策なんですけれども、これを、敦賀港というのは、三百メーター級の、パナマックス級のタンカーといいますけれども、喫水が深いですので入れるんですよ。ですので、原子力は今おっしゃったようにリプレースも新設もさせないというのであれば、国策で、まさに今年一号船が入ってくる水素の二号船は是非敦賀港に入れてくれ、若狭湾を指定してくれということをもう国に要望してあると明言しているんですよ、敦賀市としては。
　なぜ、ここまでやはり国策に乗りたいというふうに今必死に求めている立地地域の声に応えないんですか。今から計画を作るというより、現実はもう、多分、井上大臣の描いている、認識している現実よりも更に先に先に立地市町は、県は動いていると思うんですが、いかがですか。

○井上国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。

○斉木委員　いや、びっくりしました。じゃ、お聞きじゃなかったということなんですね。
　これは、冒頭申し上げましたけれども、基幹産業ですよ、原子力立地地域にとっての原子力発電所というものは。その新設、リプレースをするなとこの十年間言ってきて、じゃ、水素をやらせてくれないか、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントをやらせてくれないかと地域で動き出しているのに、それすら法案に書き込まないというのでは、私は、立地地域の住民、そして産業、地方政府にどうやって飯の種をつくっていくのかという、本気度が全くうかがえない残念な答弁だなというふうに思います。
　もう一つ、じゃ、市町のことを言いましたので、県のこともちょっと言いますね。今、日本で稼働している、再稼働を果たした原子力発電所というのは九基です。そのうち四基は、高浜三、四、そして大飯三、四、この福井県、私の地元で動いている。全国の半数の稼働原発を受け入れているのが福井県です。その福井県が、じゃ、原発の未来をどういうふうに描いているのかということで、嶺南Ｅコースト計画というのは御存じでしょうか。

○井上国務大臣　存じ上げておりません。

○斉木委員　知らないということですね。じゃ、御説明申し上げます。
　嶺南Ｅコースト計画というのは、Ｅというのはエネルギーです、嶺南エネルギーコースト計画。なぜコースト、海岸かといいますと、若狭湾、福井県から京都にかけて広がっております日本海の若狭湾ですね、ここのコースト、海岸線沿いに十五基点在しているから。ここをエネルギーフロンティアとして地域の活性化をしていこうというのが福井県の、県としても描いているビジョンなんです。
　この中で何をうたっているかといいますと、当然、エネルギー産業の育成なんですが、デコミッショニング、原子炉の廃止措置ビジネスを福井県が地元産業化していくことやバーチャルパワープラントもうたっております。要するに、十五基あっても、どんどんどんどん、今、老朽化が進んでおりますので、廃炉措置に入っていっております。せっかくその廃炉措置を地元でやるんだったら、廃炉ビジネスを是非立地地域でやらせてほしい、こういった声を具体的に計画として上げている。これは、北海道から鹿児島まで、全国の自治体が上げているんです。
　四十を超える原発があって、これは六十年で全て廃炉を迎えますので、これを地場の産業化していくことというのは当然考えると思うんですよ、全国の首長さんは。ここまで福井県もうたっている。
　じゃ、新エネルギーを書かないんだったら、廃炉ビジネスを、立地地域に固定資産税の恩恵や事業税の恩恵を与えて、立地地域でやっていく、これぐらい応援してくれませんか。

○井上国務大臣　先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありますけれども、政府全体としては、委員おっしゃるような政策に対しても、いろいろなことを考え、対応しているんだと思います。
　ただ、この法律についてということであれば、やはり、現行の法文上は対象事業を絞っているということだと思っています。