吉田統彦の発言 （内閣委員会）

○吉田（統）委員　宗清政務官、ありがとうございました。お忙しいと思いますので、もうこれで経産省は大丈夫ですので、ありがとうございました。
　引き続き、じゃ、別の視点からまた聞いていきます。今度は、厚生労働、農水の皆さんに聞いていきたいんですが。
　コロナに伴う休業は、会社自体はもちろんですが、働く方々が大きな影響を受けます。どちらかというと、そちらの方が重要ですね。
　この新型コロナ感染症によって、新しい生活様式といったものが提唱されていますね。食事だと、「持ち帰りや出前、デリバリーも」「屋外空間で気持ちよく」「大皿は避けて、料理は個々に」「対面ではなく横並びで座ろう」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」「お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて」といったことが書かれています。
　今までの飲食店の在り方と大きく変わっていくわけであります。今後も、急に元に戻るかというと、戻らないと思います。そうすると、例えばシフト制で働いている飲食の方々なんかは、今後の働き方や報酬の獲得手段を考えなきゃいけないわけであります。本当に職種を替えなきゃいけないわけですよね。働き方という面では、勤務地が、都会、東京一極集中から地方へシフトさせるとか、勤務方法は、サテライトオフィス、テレワーク、リモートワークへシフトする、こういったことは省庁でも取組をしていただいています。
　そういった中で、今まで必要とされていた職種の求人が減少していく中で、まず、例えば、以前から私は食料自給率の上昇や先ほど申し上げた医療機器の国産化の推進ということを言ってきています。仕事の、雇用機会の創出という意味ですよ。世界全体の人口が増えて、エネルギーと食料でかつて世界というのは戦争を起こしたりしてきているわけですから、食料危機が起こる可能性も否定できないわけです。それを考えると、食料自給率上昇のために、農業において、例えば新しい農業法人の仕組みなどをつくって、そういった部分にシフトしていくということが必要ではないかと考えます。
　先日の予算委員会で重徳和彦議員が、私がアメリカ時代から抱いていた構想に近い、国立農業公社という概念を開陳していました。それは、国立農業公社などを設立して、特に若い人材を中心に農業へシフトしやすい環境をつくることであります。例えば、農業をやりたい人たちを時には一括採用して技術指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する、農業を将来見通しが利く職業に変えていくという構想であります。
　同時に、株式会社による大型農業を実現することも必須であります。要件は必要だと思いますが、農地所有適格法人など、より規制を緩和して、より多くの株式会社に農地保有を認めるような新しい農業法人などが必要であると考えます。
　農水省にお伺いいたしますが、こういった状況下で、農業で働く人を増やそう、呼び込もうとしているのか、また、そのための具体的な施策を教えていただきたいと思います。また、国立農業公社構想に関して賛同をどうかいただきたい、そう考えますが、いかがでしょうか。