内閣委員会

令和三年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（海洋政策担当）　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮内　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　日向　　彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　牛尾　則文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
三月十日
　特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、第二百一回国会衆法第一九号）の撤回許可に関する件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官松田浩樹君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史君。

○足立委員　おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　デジタルはまたゆっくりやるとして、今日は一般質疑ですので、さきの予算委員会等も受けて、幾つか私なりに確認をさせていただきたいことを質問申し上げます。
　まず、先日の予算委員会の締めくくり質疑で、菅総理に、菅政権の中期運営方針はないんでしょうかというふうに御質問しましたら、安倍総理の退陣を受けて急遽総理になられたので、安倍政権の中長期計画を、中長期運営方針を継承するのが自分の役割だ、こういう御答弁をされました。全く異論はありません。
　じゃ、その安倍総理の中長期、安倍政権でも菅政権でも構わないんですが、自公政権のその中期運営方針ですね、私なりに申し上げると、骨太方針の中期版というのはないんでしょうかということです。
　西村大臣、いろいろこれまでも似たような御質問をしていますので、いや、グリーンをやっているとか、二〇五〇年のグリーンだとか、デジタルだとか、縦割りの、縦割りはもう分かっています、そうじゃなくて、骨太みたいな、骨太は全部入っていますね。だって、あれは予算編成のために作っているわけですから全部入っているわけです。
　そういう包括的な中期方針を文書にしたものはあるかないか。多分ないと思うので、ないならないと一言言っていただいたら簡潔でよろしいかと思うんですが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　足立委員とはこれまでも何度もやり取りをさせていただいていますけれども、御指摘のように、私ども、毎年定める骨太方針に、その中に、ある意味中長期的なことも、今御指摘があったカーボンニュートラルの話とか、あるいはデジタル化の話とか、あるいは社会保障の改革の話とか、こういったことを中長期的な視点も入れて作っているということが現実でございます。

○足立委員　そういうことだと思います。
　それは、何か批判を申し入れるとか、そんな僭越なことではなくて、自民党、公明党、政府・与党は統治者ですから、私は当たり前だと思うんですね。統治しているんだから、今統治しているわけです。私たちはチャレンジャーだから、私たちが政権に就いたらどういう経済社会をつくるかということをちゃんと国民の皆様にお示しをする、これが私たちの野党の役割。それをちゃんとやっている人が余りいないのが今の日本政界の問題なわけでありますが、日本維新の会はそれをやりたいと思っています。
　だから、繰り返しになりますが、問題だとは言いませんが、すると、我々は、選挙になれば、現状と、包括的な改革方針がセットされていないんだから、いろいろ個別にはあるけれども、だから、各論で議論するときは各論で議論したらいいけれども、総体として議論するときは、私たちのプランＢに対して、政府・与党のプランＡというのは現状なんだということだと思って、勝手に思ってやっていきたいと思っています。
　官房長官にお越しいただいているのは、西村大臣は骨太等の御担当ですから、今御答弁いただいたとおりですが、もし官房長官のお立場で、いや、そうじゃないんだ、足立さん、俺のところで、私のところでそういうものをちょっと作るから、現状と比べるとかそういうことを言わずに、加藤官房長官のところで内閣の総合調整をして、骨太の中期版は作るから、ちょっとそれで対論しようじゃないかというお考えはないと思うんです。ないならないで結構です。全然構わない、当たり前、統治者ですから。ないとお答えいただければと思います。

○加藤国務大臣　まず、法律で、経済財政諮問会議においては、中長期の経済運営について調査審議することとされており、今委員がおまとめになったように、経済財政諮問会議においても中長期的な視点で検討して、そしてその上で具体的な方針が書かれているということでありますので、引き続き、そうしたことで。
　そして特に、今年の夏は菅政権としては初めての骨太ということになるわけでありますから、経済財政諮問会議で、まさに、今回のグリーン、デジタルを含めて、中長期的な視点に立って議論をいただき、そしてその上で、来年度、翌年度の予算をどうしていくのか、その辺を西村大臣を中心にしっかり取りまとめていきたいと思います。

○足立委員　ありがとうございます。大変明快だと思います。
　私たちはチャレンジャーですから、そういう意味では、今年の夏、六月か七月かな、の骨太方針をよく読ませていただいて、その骨太方針と私たちのプランＢで、選挙がいつか分かりませんが、解散・総選挙、私は、正直、国民の皆様に、日本の未来を争う、その論戦をできる政党は、自民党、公明党のチームと維新の会だけだと思っています。それ以上言うと、また角が立ちますので、以上にさせていただきますが。
　二つ目の質問ですが、実は、昨日の本会議で、菅総理に、原子力、ちょうど東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年ですので、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に規定されている、何が規定されているかというと、原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討をするんだ、そして抜本的な見直しをするんだ、こう書いてあるわけです。これを、政府の各部局に、これは誰がやっているんだと言ったら、みんな、いや、俺じゃないと言うわけです。
　井上大臣、結局、私、経産省とも話をしましたが、経産省は、いや、私たちは縦割りだと、そうですね。例えば、賠償責任は文科省、原子力委員会は井上大臣、いろいろあるんですが、経産省が縦割りであることはもう間違いありません。その中で、この条文は井上大臣が取りまとめるでいいですね。

○井上国務大臣　お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。
　私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは内閣府の原子力政策担当ということになっておりますので、これに基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○足立委員　加藤長官、またこれも加藤長官にお座りいただいているのは、こういう状況でして、みんな、いや、全体は違うんだ、みんな縦割りでやっているんだと。今の井上大臣の御答弁は、俺も縦割りだと。ヤジえっ、違う。

○井上国務大臣　そういう意味では、それぞれ関係省庁が担当ということになっておりますけれども、内閣府の原子力担当としてその調整をするということになっています。

○足立委員　だから、この条文がどうなっていますかと質問したら、それは、お一人に聞くとすれば井上大臣でいいということですね、すると。
　井上大臣、この条文の検討は終わったか、まだ継続中か、いかがですか。

○井上国務大臣　そういう意味では、先ほど申し上げたように、関係省庁それぞれ、様々な原子力政策の改革、見直しというのを既にやってきております。
　ただ、原子力行政というものに終わりはありませんので、そういう意味では、今後も不断の見直しをしっかりしていかなければいけないと思っています。

○足立委員　昨日も、本会議場で菅総理から、不断の見直しをしていくんだということがありました。エネルギー政策については白紙から見直してきたんだ、こういう御答弁、これは役人答弁としては分かりますが、この条文に込めた思いは、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて原子力政策を見直すんだと。不断にやっていますというのは、それは答えじゃないでしょう。十年たつんです。
　福島第一原発事故の教訓を踏まえた抜本的な原子力政策の見直しは、特に法制的な措置は、何％というか何点というか、私は、十年たつんだから、法制的な措置は、法律論はやり遂げたんだと言ってほしいんですよ。言えないんですか。

○井上国務大臣　そういう意味では、福島事故の教訓を生かして、これはもう抜本的に原子力の行政というものは見直しをしたというふうに理解をしております。例えば、当時の安全神話という話がありましたので、やはりそれではいけないということ。それから、推進と規制というものは分離すべきだということで、原子力規制委員会や規制庁もつくりました。
　ただ、私が申し上げたいのは、抜本的な改革はやりましたけれども、それはゴールではなくて、これからも更にやっていかなければいけないというふうに考えています。

○足立委員　よく分からないですね。
　総選挙になると、私たちは、原発改革推進法案というのを今日午後にも国会に提出をさせていただくことになっておりまして、私たちは、足りない、全く足りない、事故の教訓を踏まえた抜本改革法案を我が党は、原発ゼロ基本法案みたいなものじゃないですよ、私たちは本格的な法案を出します。それとこの十年の取組とを比べさせていただいて、国民に御判断いただきたい、こう思います。
　時間がもう二分ぐらいしかないんですが、二問残っていまして、西村大臣にいわゆる蔓延防止等重点措置の問題、それから、河野大臣にシステムの問題を通告していますが、どっちかしかできないですね。どっちがいいでしょう。じゃ、強く西村大臣を指さされている河野大臣にちょっと。
　システムが、これは河野さんの責任じゃないんです。河野さんは、一つ新たなシステムをつくると言っているだけですから、それも、一番大事な。私は、河野大臣がイニシアチブを取られている、小林史明さんも一緒にやっている、それは大賛成です。そやけど、結果的に、いろいろな仕組みで、何か自治体は六つぐらいコロナ関連の仕組みを、保健所とかいろいろあると思うんですけれども、使っている。ログインのＩＤとパスワードだけで大混線していると。何とかならないでしょうか。

○河野国務大臣　何とかしたいと思っております。最初からいきなりはできませんが、今委員がおっしゃったように、そこのところは何とかしなきゃいかぬという問題意識を持って開発しておりますし、スタートではできなくても、どこかの段階でそういうことができないかというのは常に頭に置いて開発しているところです。

○足立委員　是非お願いします。
　例えば、私がいた経産省がＧビズＩＤというのをやっていて、あれは、補助金申請とかで事業者がいろいろな役所に申請するときに、個別の何か入口に入らなくても、ＧビズＩＤを持っていれば政府のどの施策にも入れるという、なかなかアイデアとしては画期的というか、当たり前ですけれども、すばらしいものをつくられています。ただ、それはそれ。コンセプトはそういうことですね。
　例えばそんなものを用意して、その一つのＩＤとパスワードがあればコロナ関連の入力はできるんだ、そんな現場に優しいシステムづくりに御努力をいただきたい、こう申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。

○木原委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　三十五分いただいております。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは官房長官、よろしくお願いいたします。
　前回、二月二十四日の内閣委員会で、私の感染研の充実を図るべきという趣旨の質問答弁の中で、官房長官は、国立感染症研究所が担うべきその役割が果たせるように、定員等の配置等もしっかり進めていきたいとおっしゃってくださったと思います。
　その際にも申し上げたんですが、来年度の予算、ようやく感染研の定員、現在の三百六十二から七百十六に、ほぼ倍増することを決めていただきました。しかし、ワクチンの開発に精通した人材とか優秀な研究者を招聘したり、管理職を増やしたりする予算立てになっておりません。是非とも、官房長官、田村厚生労働大臣と一緒に感染研の機能強化に取り組んでいただきたい。まず冒頭、お願いをしておきます。
　加えて、感染研以外の国産のワクチン開発力も強化していただきたいと思います。これは今回だけではなくて今後も踏まえて。
　まず指摘したいのが、産学及び産学官の連携の重要性であります。
　実際、我が国が使用しようとしているのは、ファイザーの以外はモデルナやアストラゼネカですが、このワクチンは産官ないしは産官学で進めています。
　例えば、モデルナのＣＯＶＩＤ―19のワクチンは、コードネーム、メッセンジャーＲＮＡ―一二七三、これはメッセンジャーＲＮＡワクチンです、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所、アメリカ生物医学先端研究開発局及びモデルナによって、これは産官学ですね、連携で開発されました。オックスフォード・アストラゼネカＣＯＶＩＤ―19ワクチン、コードネーム、ＡＺＤ一二二二、これはウイルスベクターのワクチンです、これはイギリスのオックスフォード大学と医薬品メーカーのアストラゼネカ社が共同で、つまり産学連携で開発しています。
　アンサーズニュースによるＷＨＯの三月二日時点のまとめでは、世界で現在、臨床試験に入っているＣＯＶＩＤ―19ワクチン候補は七十六種類、このほかに百八十二種類が前臨床の研究段階にあるとされています。日本だと、大阪大学、アンジェスが共同開発するＤＮＡプラスミドワクチンが国内の二相、三相試験を実施中、塩野義製薬の組み換えたんぱくワクチンも昨年十二月から一相、二相試験を始めておる、同社は今春、第三相試験を始めたいと。また、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチンと第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、ＩＤファーマのウイルスベクターワクチンは今春の臨床試験開始を予定していると報道されています。
　我が国は、以前から私はるる申し上げているように、アンジェスワクチンを含めて、このアンジェスのワクチンを含めてすら、臨床段階にあるのが僅かに二社、前臨床段階が僅かに二件であり、心もとない状況ですね、官房長官。
　本当に、今回もそうですが、今後のパンデミック対策として、真に期待が持てるワクチン候補に対して、公正な手続の下、支援を実施すべきであります。平素からそういった素地を、官房長、育てていただかなければいけません。
　今回の状況を踏まえて、ワクチン開発における産官学連携あるいは公正な予算づけでベンチャーを育てていくことというのは、これはもちろん雇用も生み出しますし、また、医薬品産業を本当に、大臣お詳しいんですが、底上げにつながると思います。ですので、ここから問いなんですが、官房長官、国家戦略として、こういったワクチン開発が可能となるような産官学連携戦略やベンチャーへの支援策、そういったものに関して御所見を伺いたいと思います。

○加藤国務大臣　吉田委員御指摘のように、今回、この新型コロナウイルスに対するワクチン、残念ながら日本国内で、今の時点で製造されるものはない、あるいは使えるものがない、まあ開発はされております。
　しっかり国内で開発、生産できる体制をつくっていくということは、まさにワクチンは危機管理あるいは安全保障からも非常に大事だと言われておりますから、そこは我々もしっかり基本に置いておきたいと思っております。
　その上で、基本的にワクチンの製造について見ると、これは製薬メーカーが、いわゆる民間のメーカーがやっておられますけれども、そこに至るプロセスで、今お話があった大学や様々なベンチャーや、そういったものとのシーズをつくっていって最終的にメーカーが物を作っていく、こういう流れになっている。こういったことをしっかり踏まえて、やはり、産官学がそれぞれの役割をしっかり果たし連携をしていく中で、日本におけるワクチンの開発、製造能力を高めていくことが必要だと思っておりまして、令和二年度の補正予算でもいろいろ施策を入れさせていただいております、もう一つ一つ申し上げませんが。
　そうしたものも、今、海外における、そういった形でワクチンの開発、製造が進んでいるんだ、そして日本の中でそれをどう具体化していくのか、そうした観点に立ちながら、今申し上げた予算等も執行していく、そういうふうにしていきたいというふうに思っています。

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。安全保障と言っていただきましたね。
　アメリカのインディアン、北米大陸のインディアンが故地を奪われて非常に厳しい状況になったのもやはり天然痘ですし、インカ帝国が滅びたのも天然痘の影響がかなり大きい、為政者自体が天然痘で死んでおりますので。本当に、安全保障、感染症対策、やはり現在においてもそうお考えいただいてしっかりやっていただきたい。重ねてお願いを申し上げます。
　では、大臣、以前も議論したことがあるんですが、日本の医薬品、医療機器産業は世界的なプレゼンスが低下しております。これは度々、委員会等でも私は指摘しております。こういったバックグラウンドが、国産のワクチン、感染研を含め、なかなか開発できない土壌をつくっていると思います。
　日本の医薬品、医療機器は承認まで時間がかかった、これは、約十年以上前、自民党政権の末期そして民主党政権に移行する中で、既に極めて大きな問題として指摘されていました。
　そんな中、民主党政権のときには、ＰＭＤＡの抜本改革を行って、薬事法の大幅改正、大改正を進めていきました。
　この薬事法は、医薬品と医療機器の特性に対応でき、また再生医療製品の到来にも備えた薬機法に改正しており、法案の成立は自民党政権に戻った後だったわけでありますが、章立ても別として、医療機器で独自の章を設けました。さらに、再生医療の規定を設けて、当時のデバイスラグ、ドラッグラグ自体は民主党政権下の改革でおおむね解消されたと言えるんですが、しかし、肝腎の企業やベンチャーが手を挙げてくれないと、医薬品、医療機器が承認されることは、当然、申請がなければ承認されることはないわけであります。
　現実に、何度もこれは申し上げておりますが、国産ペースメーカー、厚生労働大臣にも問いましたが、ゼロですね、まだ。中国にも先を越されちゃいました。海外からの輸入に頼らざるを得ない状況です。世界的に市場を増している治療用の医療機器分野でのシェアは、日本は惨たんたる状況です。これは産業機会の喪失であり、また、大きな雇用獲得、税収増の機会を逃していると言えます。
　また、別の視点からいえば、昨年五月に中医協において、希少疾患、難病治療薬であるゾルゲンスマの保険適用が承認されました。このゾルゲンスマは、国内で価格が一億円を超えた初の超高額医薬品として注目を集めました。一回の投与で高い効果が期待できるため、患者さんにとっては保険適用を待ち望んでいた新薬であります。
　しかし、この新薬はノバルティスファーマがベンチャーを買収して製造している新薬で、結局、この新薬がもたらす雇用も税収も我が国には恩恵がないわけですが、新薬を我が国で使用すれば、当然、医療保険によって高額な支払いがなされるわけです。つまり、我が国の医薬品、医療機器の置かれた状況というのは、本当はプリウスに乗りたくてもベンツしか売っていない、そういった状況に等しいわけであります。官房長官、これは当然、医療費の高騰につながりますね。
　特に、現下の新型コロナ感染症蔓延によるパンデミックによってマスクが極端に品薄になりましたね。十年前を思い起こすと、東日本大震災のときに福島で生産していた甲状腺のお薬、チラーヂンですね、生産が一か所のみであったために供給がストップしましたね。大臣もよく覚えていらっしゃると思います。これは命をつなぐ薬でした。これがストップした。これは大変な問題でありました。
　こう考えると、革新的、イノベーティブな医薬品、医療機器を開発するだけでなくて、国内で必須な医薬品、医療機器もある程度国内で生産していかないといけない。さっき、いみじくも安全保障と言っていただきました。これは、さっき述べた雇用、税収といった経済的な側面だけでなく、安全保障、危機管理上、官房長官が言っていただいたとおりの問題です。
　官房長官は、厚生労働大臣をかつてお務めでいらっしゃったので、この問題は熟知していらっしゃると思います。私とも何度か議論を闘わせたと記憶しておりますが、こういった状況を、大臣、どうお考えになるか。今回のワクチン開発も含めて、そして、こういったパンデミックが起こったときの安全保障、危機管理上の問題も含めて、どうお考えになっているか、大臣、お話しいただけますでしょうか。

○加藤国務大臣　厚生労働委員会でも吉田委員といろいろ議論させていただいたことを思い出しながら、今の御質問を聞かせていただきました。
　日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支を見ると、医薬品で約二兆円、医療機器で約一兆円の残念ながら輸入超過になっているという現状にあります。
　こうした中で、医薬品、医療機器産業の研究開発を支援をしていくということで、これまで研究開発は、基礎研究から実用化になかなか結びつかずに、その間、間にいわゆる死の谷が存在して、基礎研究はできたんだけれども応用研究にいかず、応用研究にいかず実用化できず、こういったことを解消すべく、基礎研究から治療法の開発等の実用化研究まで、いわゆる日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じた支援を行い、また、研究開発税制、薬事規制の合理化等も含めた、こういった支援も今行ってはいるところであります。
　また、国内供給能力の強化については、医薬品、医療機器、さらには原材料などについても国内生産拠点を整備するための支援を行っていく、それから、先ほど委員の御指摘にありましたけれども、医療上必須であり安定的な供給の確保が特に必要な医薬品については、それを特定し、順次、供給確保に向けた対策を講じていくということで、これについては、今、安定確保医薬品の案についてパブコメを実施させていただいているところであります。
　こうした展開をする中で、さらには、国内での国産化を進めていくということは、国内人材の雇用にもつながっていくということでございます。さらに、今回のコロナの感染拡大、そういうような中でのワクチンの問題を踏まえる中で、医薬品、医療機器の研究開発、供給における課題が改めて再認識をされたところであります。
　医薬品については、本年夏までに新たな医薬品産業ビジョンを策定すべく省庁横断的な検討が行われており、我が国の医薬品、医療機器産業が目指すべき方向性、施策の在り方を明らかにした取組も加速をしていきたいと思っております。
　医療機器についても、医療機器基本計画の見直しに向けた議論を今後開始していきたいと考えています。

○吉田（統）委員　官房長官、その必須の部分を、しっかりとお応えいただいて、今後進めていただくということを大変期待をしております。
　しかし、官房長官、一言だけ申し上げると、創薬の力が強かったのは、もうかつてです。第一三共が世界の一〇〇％のシェアを持っていた薬もかつてはあったんですよ。大昔の話です、大臣。脂質を抑えるお薬、名前は言いませんけれども、一〇〇％のシェアを持っていた、そういったこともあった。それがもう今はぼろぼろですよ、大臣。
　ＡＭＥＤ等々の話は、余りまだ効果は出ていないですよ。ですから、官房長官、国家の司令塔として、ここをしっかり、もう少し別のギアを入れていただいてやっていただければと思います。必須医薬品も重ねて頑張っていただいて、しっかりといいものを作っていただきたいと期待をして、また議論させていただきたいと思います。
　官房長官、お忙しいでしょうから、これで結構でございます。ありがとうございました。
　ここからは経産省等に聞いていきたいと思います。
　今回、新型コロナウイルス感染症の産業への影響は様々に広く波及しています。旅行会社、イベント会社、旅行手段である航空、鉄道、バスなど、挙げれば切りがないですね。
　特に、この二度目の緊急事態宣言によって、飲食店の営業は午後八時まで、酒類の提供は午後七時までということで、大きな影響、徐々に全国的に解消はされていっていますが、状況になっている。私も当然、そういう場へ、なるべく応援するためにテイクアウトを利用したり、一人で黙々と早い時間に食事をしたりということは地元等ではするわけでありますが、非常に厳しい状況です。
　こういった飲食店は特に、小規模の個人事業主の方が多くいらっしゃって、もう閉めるしかないとか、ほかの仕事にこの際移ろうという話をよく聞くわけです。
　その中で最近よく聞くのが、だらだら支援金をもらうよりも、一旦店を閉めて再度出店した方がよいのではないかという話を聞くことがあります。
　一方で、例えば、補助金バブルとして、補助金をもらった方がもうかる、そういった報道もあるわけであります。
　極めていびつな支援構造になっているということを考えると、国家の財政的な問題とか、個人のモチベーションの問題とか、そういったものも考えると、再チャレンジ支援をした方がよい局面もあるのではないかと思います。
　そこで、経産省にお伺いしますが、こういった再チャレンジをしようとされる方、あるいはほかの業種に替わろうとする方、個人事業主を含む中小企業に対してどんな支援ができるのか、現在の状況を教えていただけますでしょうか。

○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほど吉田先生から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の皆様方が、ウィズコロナの時代に向けた経済社会の変化に対応するために事業を転換、こういったことにチャレンジをしていくということは、当該飲食店のみならず、地域経済や社会にとって極めて重要であるというように認識をしております。
　そのために、令和二年度の第三次補正予算におきまして、総額約一・一兆円の事業再構築補助金を措置しているところでございます。
　この補助金は、中小企業や中堅企業の皆様方が新分野への展開や業態変換に取り組む、こういったことを応援をしていくものでございまして、飲食店でございましたら、例えば、居酒屋は今大変厳しい状態ですけれども、こういったことを一旦廃止をして、オンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるとか、また、レストランの一部を改修をいたしまして、新たにドライブイン形式で食事のテイクアウトの販売をする、こういった取組を、設備投資など最大一億円まで補助することとしております。
　また、緊急事態宣言に伴いまして、飲食店を含む多くの事業者の皆様方が大きな困難に直面していると承知をしておりまして、そういった方々を念頭に、この補助金では緊急事態宣言特別枠というものをつくっております。
　これは、事業規模に応じまして補助上限を段階的に最大千五百万円までと設定をいたしまして、補助率が、中小企業の場合は四分の三、中堅企業の場合は三分の二と、通常よりも補助率を引き上げる特別枠を設けておりまして、飲食店の皆様方に使いやすいものとなっております。
　三月中の公募開始を予定をいたしておりますので、事業者の皆様方にできる限り早期に御活用いただけるように努力をしていきたいと思います。

○吉田（統）委員　宗清政務官、ありがとうございました。お忙しいと思いますので、もうこれで経産省は大丈夫ですので、ありがとうございました。
　引き続き、じゃ、別の視点からまた聞いていきます。今度は、厚生労働、農水の皆さんに聞いていきたいんですが。
　コロナに伴う休業は、会社自体はもちろんですが、働く方々が大きな影響を受けます。どちらかというと、そちらの方が重要ですね。
　この新型コロナ感染症によって、新しい生活様式といったものが提唱されていますね。食事だと、「持ち帰りや出前、デリバリーも」「屋外空間で気持ちよく」「大皿は避けて、料理は個々に」「対面ではなく横並びで座ろう」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」「お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて」といったことが書かれています。
　今までの飲食店の在り方と大きく変わっていくわけであります。今後も、急に元に戻るかというと、戻らないと思います。そうすると、例えばシフト制で働いている飲食の方々なんかは、今後の働き方や報酬の獲得手段を考えなきゃいけないわけであります。本当に職種を替えなきゃいけないわけですよね。働き方という面では、勤務地が、都会、東京一極集中から地方へシフトさせるとか、勤務方法は、サテライトオフィス、テレワーク、リモートワークへシフトする、こういったことは省庁でも取組をしていただいています。
　そういった中で、今まで必要とされていた職種の求人が減少していく中で、まず、例えば、以前から私は食料自給率の上昇や先ほど申し上げた医療機器の国産化の推進ということを言ってきています。仕事の、雇用機会の創出という意味ですよ。世界全体の人口が増えて、エネルギーと食料でかつて世界というのは戦争を起こしたりしてきているわけですから、食料危機が起こる可能性も否定できないわけです。それを考えると、食料自給率上昇のために、農業において、例えば新しい農業法人の仕組みなどをつくって、そういった部分にシフトしていくということが必要ではないかと考えます。
　先日の予算委員会で重徳和彦議員が、私がアメリカ時代から抱いていた構想に近い、国立農業公社という概念を開陳していました。それは、国立農業公社などを設立して、特に若い人材を中心に農業へシフトしやすい環境をつくることであります。例えば、農業をやりたい人たちを時には一括採用して技術指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する、農業を将来見通しが利く職業に変えていくという構想であります。
　同時に、株式会社による大型農業を実現することも必須であります。要件は必要だと思いますが、農地所有適格法人など、より規制を緩和して、より多くの株式会社に農地保有を認めるような新しい農業法人などが必要であると考えます。
　農水省にお伺いいたしますが、こういった状況下で、農業で働く人を増やそう、呼び込もうとしているのか、また、そのための具体的な施策を教えていただきたいと思います。また、国立農業公社構想に関して賛同をどうかいただきたい、そう考えますが、いかがでしょうか。

○宮内副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　農業者の一層の高齢化と減少、新たに農業を始めるという方をつくっていくということは、本当に大切なことだと思います。我々農水省といたしましては、食料の安定供給、これを果たすためには、やはり人材が大切だということを強く強く認識しているところでございます。
　一方で、大変難しい、職業選択についての政策でございますから、様々な取組をしておるわけであります。
　例えば、新しく農業を始める方の参入ハードルを下げるために、就業準備段階や経営開始直後における資金の交付をするとか、あるいは農業法人等における実践的な研修への資金を交付するとか、そういう、スタート段階で設備投資が要ったりとか、なかなかすぐに採算に合わないというような特殊性がありますから、そこに対する支援をしっかり制度としてつくってやっているところでございます。
　また、農業教育機関における社会人へのリカレント教育の充実、こんなこととか、あるいは農業高校に対する支援で、新しい、ＩＴ化についての勉強や、経営を勉強するとか、そんなことにも取り組んでおるところでございます。
　また、地域の新規就業者の受入れや求人等の情報を一元的に提供するサイトも立ち上げたりして、情報発信の強化、こんなことも進めておるところでございますので、何とかやっていきたいという思いに充満をしております。
　また、農業、農地に対する企業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全に自由化をしているということで、そういうところも少しずつ進んでおりますので、前向きに取り組んでいきたいとは思っておりますけれども、やはり農業、農地現場においては、一旦取得したけれども、農業から撤退をしたりとか、あるいは農地をほかの用途に転売されたりするというような不安や心配する声もあるわけであります。そういう声を、しっかりとコミュニケーションを取りながら、どうやったら農業が稼げる産業になるのかということを追求してまいりたいというふうに思っています。
　それと、特にコロナ禍における人手不足の問題については、外国人の技能実習の方々がなかなか入国できないというようなことで、緊急的に、農業労働力確保緊急支援事業、これも実施させていただいて、時給の上乗せ等々も行っております。
　やはり、農業人材が重要であるという視点から、これからも育成、確保にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　おっしゃる部分は分かるんですけれども、やはりリースだとなかなかやりづらい部分があるので、ちょっとその辺の規制緩和はやはりしていただきたいなと思います。
　副大臣のお話を聞くと、国立農業公社構想には何か賛成というか、同じことを考えているように聞こえましたけれども、そういうことでよろしいですよね。
　じゃ、林業をちょっと聞きたいと思います。
　林業、本当に山林というのは、水資源、そして美しい山林、そういったものを保存する上でも非常に大事であります。しかし、現在、山の持ち主が森林組合の提案した管理計画に従って山を管理し、収穫したら森林組合を通して出荷する、このシステムだと、木材は森林組合、中間業者が管理するので、木材を出荷した林業の従事者は非常に低い収入になるということになります。
　一方で、林業従事者の高齢化、山林の荒廃などにより、日本の林業は本当に衰えています。悪循環ですよね。
　山林は水源でもあり、山林の保水力によって水害を防止するなど、これからの我が国にとっても欠くことは絶対できないわけです。そのために、はやりの林業の六次産業化によって、山林の所有主が山林を維持して、更に植樹をして、そして雇用を維持するということができると一番いいですよね。しかし、この林業というのは六次産業化が一番難しい分野だと思います。
　この六次産業化、端的にで結構ですので、副大臣、ちょっと政府のお取組、目指すところを御説明をお願いできますでしょうか。

○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　吉田委員御指摘のように、林業の六次産業化は大変難しい。生産をし、製材等々を加工し、そして販売をするということを、どちらかというと集約的に山村で行うというところのことを、全国的に販売を展開するというのは非常に性格上難しいということはあると思いますけれども、効率的に、やはりもうかる林業にしなければいけないというのは委員と同じ考えでございます。
　森林の経営管理の集積や集約化や、林業の生産性、安全性を飛躍的に向上させるような林業のいわゆるスマート化、林業イノベーション、これを推進しなければいけない。また、雇用者を増やすために、緑の雇用事業といいまして、御案内のように、新しく人材を確保するというための緑の雇用事業も目指しているところでございます。
　まさに、林業の成長産業化を通じまして林業従事者の所得向上を図って、そして森林所有者に利益を還元する、そして再造林につなげるということでございまして、森林資源を適切に管理することによりまして、森林の公益的機能を十分に発揮させたいというふうに思っているところでございます。
　それと、特にまた、森林空間の新しい付加価値をもっともっと利用したらいいじゃないかということで、健康とか観光とか教育とかという様々な分野で森林サービス産業による山村における所得確保を図る、こういう取組もどんどん進めてまいりたいというふうに思っております。