本田太郎の発言 （内閣委員会）

○本田委員　おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。
　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。
　昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオンライン手続において不具合が露呈をいたしました。また、書面や対面のみを前提とした社会システムや、さらには、テレワークの環境が未整備であることなどが明らかになり、我が国のデジタル化の遅れが顕著なものと分かってまいりました。
　こうした状況を打破するために、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行い、国と地方公共団体を通してデジタル社会を形成するということによりまして、我が国の国際競争力を強化し国民生活の利便性を向上するということが極めて重要な課題として浮き彫りになってまいりました。
　デジタル社会形成を実現するためには、我が国のデジタル化の遅れとその原因を客観的に分析をして、同時に、政府全体に横串を刺す大胆なデジタル改革を進める必要があると考えております。そして、こうした改革を進めるに当たりましては、国と地方公共団体、事業者など様々な関係者が存在することから、これらの関係者に対して政府が目指すべき社会像を提示して、関係者がその社会像について認識を共有した上で取組を進めることが重要だと考えます。
　そこで、デジタル社会形成基本法によって政府が目指す社会像について、平井大臣のお考えをお聞かせください。