本田太郎の発言 （内閣委員会）

○本田委員　ありがとうございます。
　その法解釈を個人情報保護委員会が一元的にやることによって二千個問題が解消するということでございますが、法的には絶対的にそうかというと必ずしもそうじゃないというふうに思います。
　といいますのも、法解釈、それぞれの自治体が国の解釈と違う解釈をすることも可能といえば可能でございますので、そこら辺は、法律を作ったからそれで二千個問題が完全に解消すると考えるのではなくて、国が統一的な解釈基準のようなものを積極的に示して、地方が、デジタル情報がしっかり流通するようにという、皆さん、認識をしていただいて、それによって統一的な解釈が、皆さん、各自治体、納得の下にできる、そういう構成にしていかなければ、真の意味での二千個問題の解決にはならないという点も指摘をしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律について質問をいたします。
　昨年、一律十万円の特別定額給付が行われた際に、オンライン申請のためにマイナンバーカードを取得する人々が自治体の窓口に殺到したり、暗証番号の誤入力によるロック解除の申請で窓口が混雑するという事態が生じました。また、オンライン申請後も、結局は、申請データを印刷した上で、給付対象者リストと突合するといった作業を行う場合もあり、自治体にとって大きな事務負担となって、手間を省くはずのオンライン申請がかえって負担を招く事態となってしまいました。
　こうした事態を今後引き起こさないためにも、給付金を迅速に支給できるようにするために、マイナンバー制度を根本的に改善する必要があると考えます。
　そこで、本法案において、預貯金者が公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録することを求めることができるということにしておりますが、預貯金者である国民の側からすると、口座をマイナンバーとともに登録することによって、具体的にどのようなメリットがあるのか、とても気になるところであります。
　そこでお尋ねをしますが、本法案によって、緊急時の給付金等の支給はどのように迅速になるのでしょうか。また、その際、マイナンバーは具体的にどのように活用されるのでしょうか。お尋ねをいたします。