村手聡の発言 （内閣委員会）

○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時に関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報というものを集約、共有し、認識を統一することが重要と考えてございます。
　このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。
　一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。平時におきましても、都道府県などが行います訓練にＩＳＵＴが参加いたしまして、訓練で活用するためのＳＩＰ４Ｄを活用した電子地図の提供等を行うことで、災害時における自治体の活動の円滑化を図っているところでございます。
　加えて、これまでの災害対応でのＩＳＵＴの経験も踏まえまして、電子地図の作成手順や活用場面をまとめた事例集を作成するとともに、来年度には、この事例集も活用して、自治体職員などを対象とした研修にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　引き続き、こうしたＩＳＵＴに関する取組を通じ、ＳＩＰ４Ｄを活用した自治体の災害対応の円滑化、迅速化を図ってまいります。
　以上でございます。