村手聡の発言 (内閣委員会)
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○村手政府参考人 御指摘の救助事務費に係る様式作成や証拠書類の処理についてのシステム開発につきましては、河野規制改革担当大臣からの検討の御要請をいただきまして、検討を進めてきたところでございます。
検討の結果、様式につきましては、被災自治体からのヒアリングを行った上で、今月中に統一の様式を作成して自治体に通知する予定としてございます。また、証拠書類につきましては、現在、特段自治体の会計事務と異なった取扱いを救助事務で明示的に求めているわけではないんですけれども、現実に、通常の会計事務と救助事務の会計事務にどのような違いがあって支障が生じているかということを今現在把握していないことから、その違いがあるかなどについての自治体アンケートを今月中に実施いたしまして、その違いがあるのであれば、来年度前半、令和三年度前半に、全国知事会などとも議論を行いまして、その結果を踏まえて必要なシステム開発を行う方向で検討してまいります。