後藤祐一の発言 （内閣委員会）

○後藤（祐）委員　何千億円かけてマイナンバーカードの仕組みをつくって配って、マイナポータルにアクセスしたら五千ポイントもらえるというやつ、これは二千五百億円ぐらい予算をかけていますよね。これで確定申告一つ便利になっていないわけですよ。
　これが日本のデジタル化の現実だということで、せめて、平井大臣、マイナポータルに行かなくても、国税庁の確定申告書等作成コーナーの中で、ＵＩ上は、見た目上はいろいろな手続が完了するように、そこの工夫だけでもしてくださいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、条文の詰めに行きたいと思いますが、公的個人認証法についてまず聞きたいと思います。
　配付資料四ページ目、熊田総務副大臣、お越しいただいていますけれども、今回、公的個人認証法の改正で、その四ページ目の署名検証者というのは、例えばオンライン証券みたいな会社ですけれども、オンライン証券が顧客である方の名前とか住所とかを持っているわけですけれども、顧客の同意をいただいた場合には、その顧客が引っ越した場合、住所が変更になった場合、Ｊ―ＬＩＳというところが引っ越した先の住所、分かりますので、このオンライン会社である署名検証者は、Ｊ―ＬＩＳに自分の顧客の転居先の住所を教えてもらうことができたりします。
　それ自体は便利になる話だと思うんですが、問題は、基本四情報と言われる、氏名、生年月日、住所と、あと性別のこの四つがＪ―ＬＩＳから提供いただけるということになっているんですが、住所はいいかもしれない、だけれども性別はまずいんじゃないんですか。
　性別が変わった場合にＪ―ＬＩＳからその情報提供を受けることができるというのは、性別が変わるというのはかなり重大なことですから、かつ、これは極めて機微な情報だと思いますので、このＪ―ＬＩＳからの情報提供される情報のうち、性別は認めるべきじゃないんじゃないですか。