平将明の発言 （内閣委員会）

○平委員　自由民主党の平将明です。
　デジタル関連法案について質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、そもそも何でこのデジタル庁やデジタル関連法案をやっているのかといったところをやはりしっかり押さえていく必要があると思います。
　私、昨年の九月までＩＴ担当の副大臣を務め、また、防災とかコロナ対策をしてきました。今回のパンデミックが、日本のデジタル化の遅れを顕在化させたのと同時に、世界のＤＸの流れを加速をさせたんだというふうに思います。
　ここでちゃんと理解しておかなきゃいけないのは、パブリックはデジタルガバメント、経済はデータ・ドリブン・エコノミー、この二つが両輪なんですよ。だから、デジタルガバメントを議論するときも、余り、国内の行政を単なるオンライン化するというだけの議論じゃなくて、この大きなデータ・ドリブン・エコノミーの流れで、どう我々が国際競争に勝っていくかということと、日本国内の行政を効率化をして利用者である国民の利便性を高めていくか。
　議論の中で、何か、デジタル監視法案とか言う人がいるけれども、全く私は的外れだと思っていて、今回のコロナで分かったことは、やはりいろいろな困っている人がいるんだけれども、困っている種類というのは全然違うし度合いも違うんですよ。そういう人たちにタイムリーに適切な支援の手を差し伸べなければいけないんだけれども、デジタル化ができていないのでできないんですよ。一律給付とかそういうことになってしまう。
　だから、我々は、国民から見れば区役所も市役所も都道府県も政府も一緒ですよ。ただ、デジタルで対応するとすると、ああ、それは市町村ですね、それは都道府県ですね、それは国ですねとなってしまうので、デジタルの力でこれを一体運用して、国民から見たら一緒ですから、それで、迅速に必要なときに必要な手を差し伸べるデジタルガバメントをつくっていくということが大事です。
　二つ目は、感染症はまた来ますよ。だから、今まさに、このコロナというのはＳＡＲＳパートツーと言われていて、今度はＭＥＲＳパートツーも来るかもしれませんし、そのときに、密から疎へということをやらなきゃいけないときに、政府機能とかパブリックの機能をデジタル空間に移しておけば、地理的制約がなくなるので、分散化が図れるんですよ。だから、まさにこのデジタル空間に遷都、都を移す、政府機能を移すのと同時に、地方創生二・〇をしっかり進めていく。
　さらには、首都直下型地震もかなりの確率で来ますよね。これはリアルな政府で動かしていたら機能停止になりますよ、確実に。そのときに、デジタルに政府の機能を移しておけばレジリエンスにもなるということです。
　もう一つは、データ・ドリブン・エコノミーですよね。ずっとこれは今日の議題にもなっていますが、中国は国家情報法があって何でも見れる、ＥＵはＧＤＰＲがあって個人情報をしっかり保護されている、アメリカはＧＡＦＡがあってどちらかというと活用していこうと。そういった中で日本は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという、それをＧ20で示して、このデータ・ドリブン・エコノミーの中で民主主義とか自由主義とかプライバシーを守りながらみんなで成長していこうということになっているんだと思います。
　ですから、そういう大きな流れを考えながら個々の政策的な対応をしていかなければいけないと思っています。
　まず一問目ですが、まずはちょっと回収をしなければいけないのが一つあって、実は、二年前にデジタル手続法案というのを改正しました、我々。国外転出者、海外にいる人にもマイナンバーカードを取得できるようにしたんですね、まだリアルには実現していませんが。そのとき政府が想定をしていたのは、カードの再発行やＩＣチップの期限切れの交換などはその都度日本に来て、具体的には戸籍の付票を管理する本籍地の市町村にわざわざ海外から帰ってきて手続をしなければいけないという想定だったんですが、二年前の内閣委員会で私が質疑をして、それは在外公館でやるべきですよね、わざわざそのためだけに日本に帰ってくるというのは現実的じゃないですよねという質問をさせていただきました。
　その当時答弁に立ったのが平井大臣でありまして、平井大臣はそのとき何と言ったかというと、せっかくマイナンバーカードを海外で使えるようにしたんだ、だから更新の際にその都度日本に帰ってきて本人確認するという話はこれはあり得ません、ですから、これはそれをどういう形で実現するかという知恵を出すだけの話ですから、ここは、絶対にそういうことなく、何らかの方法を講じるということをコミットさせていただきますという、大変踏み込んだ発言を二年前にしていただいています。
　まあ、一年前は私も副大臣なので私も共同責任を負っていますが、是非、これはどうなったのか、まず外務省から答弁いただきたいと思います。