内閣委員会

令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　本多　平直君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　長尾　　敬君　　　　　根本　幸典君
　　阿部　知子君　　　　　中谷　一馬君
　　大河原雅子君　　　　　本多　平直君
　　森山　浩行君　　　　　長尾　秀樹君
　　岸本　周平君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　津島　　淳君
　　根本　幸典君　　　　　中曽根康隆君
　　中谷　一馬君　　　　　阿部　知子君
　　長尾　秀樹君　　　　　堀越　啓仁君
　　本多　平直君　　　　　大河原雅子君
　　高井　崇志君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　宮澤　博行君
　　中曽根康隆君　　　　　野中　　厚君
　　堀越　啓仁君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　長尾　　敬君
　　宮澤　博行君　　　　　池田　佳隆君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する請願（川内博史君紹介）（第三八五号）
　同（階猛君紹介）（第三八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

○平委員　自由民主党の平将明です。
　デジタル関連法案について質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、そもそも何でこのデジタル庁やデジタル関連法案をやっているのかといったところをやはりしっかり押さえていく必要があると思います。
　私、昨年の九月までＩＴ担当の副大臣を務め、また、防災とかコロナ対策をしてきました。今回のパンデミックが、日本のデジタル化の遅れを顕在化させたのと同時に、世界のＤＸの流れを加速をさせたんだというふうに思います。
　ここでちゃんと理解しておかなきゃいけないのは、パブリックはデジタルガバメント、経済はデータ・ドリブン・エコノミー、この二つが両輪なんですよ。だから、デジタルガバメントを議論するときも、余り、国内の行政を単なるオンライン化するというだけの議論じゃなくて、この大きなデータ・ドリブン・エコノミーの流れで、どう我々が国際競争に勝っていくかということと、日本国内の行政を効率化をして利用者である国民の利便性を高めていくか。
　議論の中で、何か、デジタル監視法案とか言う人がいるけれども、全く私は的外れだと思っていて、今回のコロナで分かったことは、やはりいろいろな困っている人がいるんだけれども、困っている種類というのは全然違うし度合いも違うんですよ。そういう人たちにタイムリーに適切な支援の手を差し伸べなければいけないんだけれども、デジタル化ができていないのでできないんですよ。一律給付とかそういうことになってしまう。
　だから、我々は、国民から見れば区役所も市役所も都道府県も政府も一緒ですよ。ただ、デジタルで対応するとすると、ああ、それは市町村ですね、それは都道府県ですね、それは国ですねとなってしまうので、デジタルの力でこれを一体運用して、国民から見たら一緒ですから、それで、迅速に必要なときに必要な手を差し伸べるデジタルガバメントをつくっていくということが大事です。
　二つ目は、感染症はまた来ますよ。だから、今まさに、このコロナというのはＳＡＲＳパートツーと言われていて、今度はＭＥＲＳパートツーも来るかもしれませんし、そのときに、密から疎へということをやらなきゃいけないときに、政府機能とかパブリックの機能をデジタル空間に移しておけば、地理的制約がなくなるので、分散化が図れるんですよ。だから、まさにこのデジタル空間に遷都、都を移す、政府機能を移すのと同時に、地方創生二・〇をしっかり進めていく。
　さらには、首都直下型地震もかなりの確率で来ますよね。これはリアルな政府で動かしていたら機能停止になりますよ、確実に。そのときに、デジタルに政府の機能を移しておけばレジリエンスにもなるということです。
　もう一つは、データ・ドリブン・エコノミーですよね。ずっとこれは今日の議題にもなっていますが、中国は国家情報法があって何でも見れる、ＥＵはＧＤＰＲがあって個人情報をしっかり保護されている、アメリカはＧＡＦＡがあってどちらかというと活用していこうと。そういった中で日本は、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという、それをＧ20で示して、このデータ・ドリブン・エコノミーの中で民主主義とか自由主義とかプライバシーを守りながらみんなで成長していこうということになっているんだと思います。
　ですから、そういう大きな流れを考えながら個々の政策的な対応をしていかなければいけないと思っています。
　まず一問目ですが、まずはちょっと回収をしなければいけないのが一つあって、実は、二年前にデジタル手続法案というのを改正しました、我々。国外転出者、海外にいる人にもマイナンバーカードを取得できるようにしたんですね、まだリアルには実現していませんが。そのとき政府が想定をしていたのは、カードの再発行やＩＣチップの期限切れの交換などはその都度日本に来て、具体的には戸籍の付票を管理する本籍地の市町村にわざわざ海外から帰ってきて手続をしなければいけないという想定だったんですが、二年前の内閣委員会で私が質疑をして、それは在外公館でやるべきですよね、わざわざそのためだけに日本に帰ってくるというのは現実的じゃないですよねという質問をさせていただきました。
　その当時答弁に立ったのが平井大臣でありまして、平井大臣はそのとき何と言ったかというと、せっかくマイナンバーカードを海外で使えるようにしたんだ、だから更新の際にその都度日本に帰ってきて本人確認するという話はこれはあり得ません、ですから、これはそれをどういう形で実現するかという知恵を出すだけの話ですから、ここは、絶対にそういうことなく、何らかの方法を講じるということをコミットさせていただきますという、大変踏み込んだ発言を二年前にしていただいています。
　まあ、一年前は私も副大臣なので私も共同責任を負っていますが、是非、これはどうなったのか、まず外務省から答弁いただきたいと思います。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国外への転出後に海外在留邦人が円滑にマイナンバーカードを取得し利用することが可能となるよう、在外公館においてマイナンバーカードの申請、記載事項の変更などに対応する業務を行うことを想定しつつ、外務省では現在必要な検討を進めているところでございます。引き続き、関係省庁と調整しながら準備を進めてまいります。

○平委員　デジタル手続法案は施行から五年以内ということで、まだその期限は来ていませんが、今言ったように、元々は更新の手続だったんですが、元々持っていない人も手続を、カードの発行もできるということを今検討しているということでもありますし、是非、大臣、責任を持ってモニタリングをして、さらには、一年前と状況は違います。デジタル関連法案をこれだけ前に進めていこうということですから、大臣、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、再びコミットをして実現をしていただきたいと思います。

○平井国務大臣　全て覚えている話でございまして、今、令和六年度までの実現に向けて総務省において関係省庁等と連携して準備を進めておりますが、確実に実行できるように私の方からも力を入れて取り組みたいと思います。

○平委員　是非前倒しでやっていただきたいと思います。また、こういうパンデミックのときに海外にいる人たちが今度ワクチンを打たなきゃいけないというときのシステムの環境にも関わっていくので、よろしくお願いをいたします。
　二つ目であります。
　ＳＮＳのデータ管理の問題でありますが、ＬＩＮＥ社の問題が報道をされています。私が報道ベースで聞くところによると、外注先の中国の会社の中国人の技術者が中国から国内のサーバーにアクセスをできる状態にあった、さらには、本来のＬＩＮＥのやり取りの会話は全部日本のサーバーでやっているというふうに聞いていましたけれども、一部画像などは暗号化されずに韓国のサーバーに置かれているという問題であります。
　実は、私、ここにいる足立議員から二〇一九年十一月十三日の内閣委員会で質問をされまして、足立さんがそのとき何と言ったかというと、後援会の皆さんや友人から、国会議員なのにＬＩＮＥなんか使ったら駄目だよと言われるんですが、駄目ですかという質問をされたんです。それで、これは質問要求がなくて、本来は総務副大臣が答えるべきことなんですが、私、ちょっとサービス精神を出して答えてしまったんですが、そのときの私の答弁が、公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は、主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりませんという答弁をしました。
　今回明らかになったことは、まずは公開情報が不十分だったと思います。だから、国内にサーバーが置いてあるかということと、今回、中国にサーバーは置いていないんです。でも、中国にはサーバーを置いていないけれども、中国からログインができるということですね。あと、これは実際に四年前に国家情報法ができたということです。さらには、トーク内容の画像が韓国のサーバーに暗号化されずに置いていたというのも、多分この説明だと不十分であったというふうに思います。
　これは、やはりＬＩＮＥ社さん、しっかり反省をしてもらわなければいけないし、ユーザーに対してもしっかりと対応をしていただきたいと思います。
　私の答弁についても、公開情報をベースにしたとはいえ不十分であったと、今、後藤さんからも指摘されましたけれども、私もそのように思います。
　一方で、これはしっかりと調査をして説明責任を果たしてもらいたいと思うし、信頼回復してもらいたいと思いますが、ネット世論とかいろいろ見るとえらい何か極端な議論が多くて、そもそもこれは何が問題なのか。例えば、漏えいといいますけれども、これは漏えいなんですかという問題もあります。
　私は幾つかの視点があると思うんですが、一つは個人情報保護の問題、もう一つはサイバーセキュリティーの問題、もう一つはガバナンスの問題、更に言えば、我々政治家が考えなければいけない経済安全保障の問題があると思います。
　今回の問題について、それぞれその視点からどういうふうに捉えているのか、まずは個情委から答弁いただきたいと思います。

○福浦政府参考人　今回のＬＩＮＥの事案につきまして、個人情報保護法の観点から確認を行うべき観点、主に二点考えられるところでございます。
　まず一点目は、外国の第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意を取得するか又は日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認することが求められておりますが、これが適正かどうか。
　また、二点目は、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託をする場合は、委託元におきまして、当該委託先等における個人データの安全管理につきまして監督を行うことが求められておりますが、これが適正かどうか。
　これらの点につきまして事実に基づく調査を行うべく、社外秘の情報も含めまして必要十分な資料を確認するために、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったところでございます。
　今後、事実に基づき検証を行う必要があるため、現時点では個人情報保護法の観点から適否を述べることはできませんが、ＬＩＮＥは、官民幅広く、公私にわたり利用されているため、関心や懸念の声も高まっておりますから、国民から関心も高い事案であることを踏まえまして、迅速に対応してまいりたいと考えてございます。

○平委員　個人情報保護委員会にはしっかり対応していただきたいと思います。
　それと、皆さんよく知っていると思いますが、ＤＸを進めていくとかデジタルガバメントを進めていく上で、当然のことながら個人情報の保護というのは極めて重要なので、私は、個人情報保護委員会の機能を強化すべきだ、人員を強化すべきだ、予算を強化すべきだとずっと言ってきました。なので、これから本当に忙しくなりますから、遠慮なく、要望を与党に出していただきたいというふうに思います。
　サイバーセキュリティーの観点から、ＮＩＳＣ、お願いします。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＬＩＮＥをどう使っているかということについて、政府機関の中でも今調査をしております。
　サイバーセキュリティーの観点から、そういう御質問でございますが、政府における統一的なセキュリティーの基準、これは特にＬＩＮＥだけということではございません、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネット上で提供するサービス、いわゆる約款型のサービスというものがある場合に、その基本的な考え方をまずお示しをしております。
　この約款型のサービスの場合には、利用の際の情報管理については保証がないということが恐らく一般的だと思います。したがいまして、不用意な利用をいたしますと、情報が意図せず漏えいをするということが懸念をされますので、約款型サービスを利用する際には機密の情報は取り扱わないこととするという規定をしております。
　その上で、利用するサービスの約款その他の提供条件から、海外にデータセンターが、情報があるという場合、この場合には、その国における法令等によって、現地政府における検閲、接収を受けるという可能性もございます。このようなリスクが許容できるかどうかということをちゃんと勘案をした上で、適切な措置を講じた上で利用するということでございます。
　政府機関の場合、もし使うということになると、各省庁のセキュリティーポリシーに基づいて対応がなされるということになるというふうに認識をしております。

○平委員　だから、データを置いてあるところの国の法律がどうなっているのかというのもしっかり確認をしてやれということで、今の話は政府がやるときはそういうのをしっかりやりなさいということなんです。
　今までやはり我々は、データセンターがどこにあるのかというのは非常に重点を置いてきたけれども、今回、データセンターがなくてログインをするということだと思いますし、これは実名でいいと思いますけれども、中国の国家情報法は何でも一応見れるので、もうその時点で、なかなかここは、この生態系の中に一緒に入れることはできないのではないかと思います。
　ですから、データセンターの立地とか、あと、今、米中の対立で、バックドアがあるんじゃないかといって、ＩＴ機器のモジュールなんかはかなり警戒をしてきたわけでありますが、これから我々が考えなければいけないのは、官と民と多分分かれないんですよ。デジタルガバメントになると、基本、クラウドになって、中央政府と自治体が一体で運用されて、オープンＡＰＩになって、ユーザーエクスペリエンスとかインターフェースのところはいろいろな民間が入ってきて利用者のサービスに応えるという形になりますので、こういう中でどういうふうなデジタルガバメントでセキュアな生態系を確保するかということは、もうちょっと俯瞰をして考える必要があるのではないかと思います。
　次に、ガバナンスの観点から、電気通信事業者を所管する総務省の見解をお願いします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業者については、電気通信事業分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、個人データなどの取扱いに関する責任者である個人情報保護管理者を置き、個人データなどの取扱いの監督を行わせるよう努めること、また、電気通信事業者として、電気通信事業法に従って、個人情報及び通信の秘密の保護を始めとする適正な事業運営を確保しなければならないこととされております。
　主たる電気通信事業者、例えば携帯電話事業者などにおいては、チーフ・プライバシー・オフィサーなどの名称で個人情報保護管理者が置かれております。お尋ねのＬＩＮＥ株式会社についても電気通信事業者に該当いたしまして、チーフ・プライバシー・オフィサーが置かれております。
　しかしながら、個人情報及び通信の秘密の保護の観点に関し、今般、ＬＩＮＥ株式会社の親会社から任意の報告があり、ＬＩＮＥのシステム開発や運用の一部が海外に拠点がある関連会社において行われており、日本のサーバーにある利用者の個人情報へのアクセスが可能となっていたなどの状況が分かってきております。
　こうしたことを踏まえまして、三月十九日、ＬＩＮＥ株式会社に対し、電気通信事業法に基づく報告徴収を行ったところでございまして、個人情報及び通信の秘密の保護などに係る支障の発生の有無を含む、事案の詳細の報告を求めております。
　同社に対しては四月十九日を期限として報告を求めておりますが、総務省としては、同社からの報告内容を随時聞き取りながら事実関係を把握しつつ、電気通信事業者としてのガバナンスも含め、必要な対応を速やかに検討していきたいと考えております。

○平委員　ＬＩＮＥ社は、そういった意味では電気通信事業者ですから総務省が所管ということになるわけで、今答弁にもあったとおり、個人情報保護管理ガイドラインというのがしっかりあるということですが、しっかり議論しなければいけないのは、やはり世界の状況が大きく変わっていく中で、ＣＰＯというんですかね、チーフ・プライバシー・オフィサーの機能をどう強化をしていくのか。
　例えば、金融機関であれば、今、マネロン対策役員みたいな者がいるわけでありますが、多分、個人情報のデータにおいてはこのＣＰＯがその機能の役割を果たすと思うんですが、ＥＵの各国の企業も、中国にシンクタンクがあったりデータセンターがあったりコールセンターがあると思いますけれども、企業の中でしっかりファイアウォールを立てたり、データ連携のデカップリングをするだろうというふうに思いますので、この辺の機能強化を併せて考えていかなければいけないと思います。
　このように、個人情報の観点やサイバーセキュリティーの観点や所管省庁のガイドラインなどなど、全体的に見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、データ・ドリブン・エコノミーなのに、もう全然違うルールなんですよ。中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本はデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストで、民主主義、自由主義を守りながら固まりをつくろうというふうにしているんですが、こういった中で、いよいよもう、経済安全保障という観点と、どうやって日本が勝ち抜いていくかという成長戦略、世界戦略といってもいいかもしれません、の観点から、どういうところとデータ・ドリブン・エコノミーのこの環境の中で組んでいくのかといったものを、やはりもっと分かりやすく示していく必要があるのではないかというふうに思っています。
　アメリカから言われていることもそうだし、ＮＩＳＣが言っていることも、まあまあ、ぼやかしているんですよね、多分わざとぼやかしていると思うんですが、これは多分、今回、ＬＩＮＥにかかわらずいろいろな日本の企業に関連をしてくることだと思いますが、平井大臣、今の議論を聞いて御所感があればお願いします。

○平井国務大臣　もう平先生のおっしゃるとおりでございます。
　どちらかが党に残りどちらかが政府に入るというようなことで今まで一緒にやってまいりましたが、世の中のやはり変化のスピードが格段に速くなっていることを考えたら、当然、今までやっていたことをやはり疑いながらこれから政策を進めていかなきゃいけない、そのように思います。

○平委員　これはＬＩＮＥのみならずいろいろな企業に波及をしていくので、まずはやはり事実をしっかり見極めながら、冷静にどういうルール、レギュレーションをつくるのかとやった上で、やはり総点検が必要だと思います。
　さらには、もっといえば、例えば、中国発のアプリなんかもっと危ないと思いますよ。ティックトックとかそういうやつの方が更に危険だと思いますので、冷静な事実認識と合理的なレギュレーションと、あとはやはり総点検といったものが必要なんだろうと思います。
　時間がないので、もう一つだけ。
　ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、スタートアップとか中小企業を行政が調達で応援するという仕組みがあるんですが、これはなかなか日本でうまくいかなかったんだけれども、今度、デジタル庁ができると、ＩＴ回りのところはまとまった予算になるんですね。さっきも言ったように、クラウドで一体化してオープンＡＰＩになるので、結構、ＩＴ関係のスタートアップ、入りやすくなってくると思うので、このＳＢＩＲで調達を応援するみたいなことは是非やってほしいなというふうに思っているんですが、まず、役所ちょっと、三十秒ぐらいで。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘のございました日本版のＳＢＩＲ制度でございますけれども、スタートアップによるイノベーションの創出を促進をするために、新たに内閣府を中心とした省庁連携の取組を強化すべく昨年改正を行いまして、新年度から新たな体制で実施する予定としてございます。
　今後、スタートアップ等への政府としての研究開発補助金等の支出目標を設定し、統一的な運用ルールにより、省庁連携で、研究開発から政府調達、民生利用まで一貫して支援する体制を構築いたします。
　こうした中で、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発を提示をいたしまして、関係する研究開発を支援するとともに、成功した場合には随意契約の特例制度などを活用しまして、独創的な技術の試験的な導入、政府調達などを支援する、推進することとしてございます。

○平井国務大臣　アメリカと日本の違いが大きいと思います。アメリカはやはりそうやって次の世代の企業を育ててきている、日本にはそういう感覚は今までなかったと思うので、このＳＢＩＲをデジタル庁としてどうやって実践していくかということを今前向きにいろいろと知恵を出しながら検討しております。

○平委員　私、副大臣を辞めるその日に、ＩＴ部局にＳＢＩＲをちゃんとやってくれと遺言のように言って出てきましたので、是非平井大臣に引き継いでほしいと思います。
　とにかく、私、コロナの中で、ＩＴ担当副大臣として対応しましたけれども、まさにデジタル敗戦云々言われましたが、テクノロジーの問題じゃないですね。テクノロジーは日本は進んでいます。これは、制度とか、法律とか、規制とか、そういう問題です。今回、生態系の全ての目詰まりを取って、この十年間の遅れを取り戻していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　デジタル関連法案について質問します。
　最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
　マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。
　しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が欠落しているのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であり、マイナンバー法に規定する社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されます。
　マイナンバー制度は、税務当局が取得する所得や納税の情報をマイナンバーで名寄せし、所得把握の精度を向上させる、マイナンバーを活用し、社会保障給付について、真に支援を必要としている者に対し迅速かつ適切に給付するなどにより、公正公平な負担と給付を実現するための基盤となっております。
　ただ、具体的な、今先生ございました納税改革あるいは給付改革といったものでございますけれども、これは、それぞれの、納税でしたら財務省あるいは総務省、社会保障でしたらそれぞれ厚労省といったところが主担として検討されているものと承知しております。
　法人でございますけれども、番号制度には、国税庁長官が法人等に対して指定する法人番号がございます。例えば税務当局に提出される各種申告書や法定調書に法人番号を記載されることにより、法人の所在地や名称が変更しても法人を特定し、その法人の税務情報を効率的かつ正確に名寄せ、突合することが可能となるなど、行政事務の効率化や課税の公平性が図られると承知しております。
　先生おっしゃいました企業の負担等につきましては、それぞれ、恐らく、税ですと財務省あるいは総務省、社会保障、保険料ですと厚労省等が主担として検討されることと承知しております。

○塩川委員　納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の観点というのはその中に反映されていないというお話です。納税改革と言いますけれども、企業の納税ですとか社会保険料の事業主負担の立場というのが欠落をしている。
　もう一点、お聞きしたいんですが、社会保障・税一体改革大綱を見ますと、消費税増税を行うとして、その逆進性対策として、番号制度の実施を念頭に、社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理と併せ、再分配に関する総合的な施策を導入するとしていました。
　つまり、マイナンバー制度は消費税増税を前提にした制度だったのではないか。この点はどうでしょうか。

○冨安政府参考人　番号制度につきましては、番号法の一条におきましてその目的を規定しておりますけれども、個人番号を活用し、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保を図り、これらの者に対する申請、届出その他の手続を行い、これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を図れるようにということを目的としているものでございます。

○塩川委員　いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。

○冨安政府参考人　繰り返しになりますけれども、このマイナンバー法を入れたときの目的というのは、先ほど申し上げました行政の効率化あるいは公正な給付と負担の確保ということでございますので、そのためにこのマイナンバー制度が入っているということでございます。

○塩川委員　経過から見ても、消費税の増税を前提にしての制度ということについて否定されませんでした。
　実際に、消費税というのは、社会保障に回されず大企業の減税に回されたというのが実態だ。背景には、経団連などの経済団体の要望がありました。ですから、公平公正な負担と給付と言いながら、大企業優遇税制には手をつけない、消費税増税を前提にしているのがマイナンバー制度で、これでは公平公正な負担と給付にはならないということを指摘せざるを得ません。
　大臣、いかがですか。

○平井国務大臣　マイナンバー制度の導入の議論は、この間、玄葉先生もお話がありましたとおり、長い議論の中、政権交代を経て、そして現在に至っているということで、税制に関して言いますと、マイナンバーとは関係なく、そのときの政権の政策判断ということだと思います。

○塩川委員　先ほど紹介したような経緯があるということを改めて強調したいと思います。
　次に、デジタル庁の権限、機能についてお尋ねいたします。
　デジタル庁の権限、機能について、政府の説明で、デジタル庁は復興庁と同様の強い権限を持つということですけれども、どのような権限か、他省の権限との違いも踏まえて御説明をいただきたいと思います。