福浦裕介の発言 （内閣委員会）

○福浦政府参考人　今回のＬＩＮＥの事案につきまして、個人情報保護法の観点から確認を行うべき観点、主に二点考えられるところでございます。
　まず一点目は、外国の第三者への個人データの提供に当たって、本人の同意を取得するか又は日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認することが求められておりますが、これが適正かどうか。
　また、二点目は、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託をする場合は、委託元におきまして、当該委託先等における個人データの安全管理につきまして監督を行うことが求められておりますが、これが適正かどうか。
　これらの点につきまして事実に基づく調査を行うべく、社外秘の情報も含めまして必要十分な資料を確認するために、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったところでございます。
　今後、事実に基づき検証を行う必要があるため、現時点では個人情報保護法の観点から適否を述べることはできませんが、ＬＩＮＥは、官民幅広く、公私にわたり利用されているため、関心や懸念の声も高まっておりますから、国民から関心も高い事案であることを踏まえまして、迅速に対応してまいりたいと考えてございます。