山内智生の発言 （内閣委員会）

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＬＩＮＥをどう使っているかということについて、政府機関の中でも今調査をしております。
　サイバーセキュリティーの観点から、そういう御質問でございますが、政府における統一的なセキュリティーの基準、これは特にＬＩＮＥだけということではございません、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネット上で提供するサービス、いわゆる約款型のサービスというものがある場合に、その基本的な考え方をまずお示しをしております。
　この約款型のサービスの場合には、利用の際の情報管理については保証がないということが恐らく一般的だと思います。したがいまして、不用意な利用をいたしますと、情報が意図せず漏えいをするということが懸念をされますので、約款型サービスを利用する際には機密の情報は取り扱わないこととするという規定をしております。
　その上で、利用するサービスの約款その他の提供条件から、海外にデータセンターが、情報があるという場合、この場合には、その国における法令等によって、現地政府における検閲、接収を受けるという可能性もございます。このようなリスクが許容できるかどうかということをちゃんと勘案をした上で、適切な措置を講じた上で利用するということでございます。
　政府機関の場合、もし使うということになると、各省庁のセキュリティーポリシーに基づいて対応がなされるということになるというふうに認識をしております。