宮崎政久の発言 （内閣委員会）

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　このデジタル改革関連法案、質疑も進んでまいりました今日、質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　今回のこのデジタル改革関連法案、平井大臣が法案の趣旨説明で述べられておりますとおり、データの利活用によってあらゆる分野における創造的かつ活力のある発展を実現しようというものであります。
　ただ、デジタル化を強力に進める前提として、既存のサービスにおけるアナログ対応や不十分なシステム連携を理由とする煩雑な手続の負担や手間といった、現状の足りない部分をまず改めていかなければいけないわけであります。今なお社会に残っているアナログ的なものを、いいものはもちろん残すわけでありますが、国民本位の観点から再点検、再構築をしていくことがあって初めて真のデジタル社会というものにつながっていくものと考えております。
　大臣所信の中でも、今回の法案に関連づけて、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、誰もがデジタル化の利便性を実感できる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会を実現するということを理念として掲げておられます。私もこの理念には大変共感をしている一人であります。逆に言うと、誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、最先端のデジタルインフラを整備することはもちろん重要でありますけれども、まずは、既存のアナログサービスで感じていた国民の不便を軽減させたり、これまでの手間や負担が多いがゆえに泣き寝入りになっていた人々が幅広くデジタル化の利益を享受できるような環境を整備していくこと、これも併せて重要であるわけであります。
　この国民目線でアナログ的な行政サービスの不利益を解消するという観点から見ますと、今回の法案に含まれているマイナンバーと預貯金口座のひもづけというのは大変重要なポイントであります。煩雑な申請手続を何度も窓口で繰り返すという従来のアナログ的な行政サービスを転換するという意味でも、極めて分かりやすくて重要な一歩であるというふうに考えています。
　アナログサービスからの脱却を図るという意味で、このマイナンバーと預貯金口座のひもづけは評価に値しますし、また、ワンストップによって国民が利便性を実感できるように、その活用を着実に広げていってもらう必要があるわけであります。
　そこで、このひもづけ口座情報の利活用の範囲が災害時の対応と相続の発生時という二つの場面に限定して開始するということになった趣旨について、まず御説明いただきたいと思います。