宮崎政久の発言 （内閣委員会）

○宮崎委員　ありがとうございます。
　私も、実は今のお答えにあったことを次にちょっと指摘したいなと思っていたところなんですけれども、この養育費の問題というのは、子供が成人に達するまでの間の話であるわけでありますので、子育て世帯という意味ではデジタルというものと非常に親和性が高いというふうに考えております。
　利活用の範囲を広げることによって、もちろん、弱い立場、困っている立場の人にデジタルの活用によって救いの手を差し伸べるという意味もありますけれども、広く我が国全体にデジタル社会を広めていくという意味でも、いろいろな目のつけどころがあるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、昨日から始まったという報道があった法制審の議論、これはスピード感を持って確実に着実に検討を進めてもらいたいというふうに思っております。
　ただ、この点は、もう既に多くのところで、子供の福祉という観点から多くの課題が指摘されているところです。現行の制度では、養育費の請求権について、任意の支払いがない場合には強制執行を申し立てるということになっているわけですけれども、養育費請求権の権利者の側、特に、つまり一人親で子供を育てていらっしゃる方にとっては、別れた配偶者である支払い義務者の財産を把握するということは容易なことではないわけであります。また、財産を把握することができたとしても、強制執行を達するまでには数度の申立てを要するということも制度上の大きな負担になっているわけです。
　こういったハードルを下げていくということによって子供の貧困の解消につなげていきたいということはあってしかるべきだと思いますし、そういった社会政策的な観点からも、養育費の回収という場面に限定をして、強制執行のための財産把握に、強制執行の手続においてマイナンバーとひもづいた口座情報を活用することを検討してもいいのではないかと私は思っておりますが、この点は法制審の審議も始まったということでありますので、法務省の方から見解を聞きたいと思います。