宮崎政久の発言 （内閣委員会）

○宮崎委員　ありがとうございました。
　私も、現場の一人の弁護士として仕事をしている中で、この養育費の問題、実は何度も扱ったことがあります。多くの場合は、日本の場合は、やはり離婚をして女性が子育てを、お母さんというか妻の側がしてというパターンが多いです。別居している親が男性であるということが多い。その中で、もちろん、言ってみればふらちな男も多くて、払わないから、なめてかかっているからみたいなケースも多々ありましたけれども、手続をやってみると、やはり手続の負担が大きくてなかなか実現にいかない。その中で心が折れちゃったりとか、例えば財産把握が一番難しいんですけれども、財産把握のところがうまくいかなくて、結果、何が起きているかというと、やはり子供の貧困の状態、一人親世帯の貧困が、子供が本当に生活に困るという状況になっている。
　今、堂薗審議官から話があった中にも手続的負担が重いという表現がありましたけれども、そのとおりなんですね。ここのところを解消していく、ワンストップ、ワンスオンリーでできるようにしていくというのは、実は、今回のこのデジタル改革関連法案での行われた質疑と、趣旨としては、私は同じではないかなというふうに思っております。ここのところをしっかりと進めていけるようにしたいと思います。是非、法制審の審議、しっかり取り組んでもらいたいと思っております。
　国民が利便性を実感できるという観点、極めて重要です。ここのところをしっかりと取り組んでいけるという意味で、今日質疑をさせていただいたというふうに考えております。
　冒頭触れさせていただいた、平井大臣が所信で触れられた、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現して、誰もがデジタル化の利便性を実感できる社会の実現という意味で、今日ここで取り上げさせていただいた子供の貧困問題を抜本的に解決していくんだということにも通じていると思います。養育費の不払いというのが一人親世帯の貧困を導いて、その結果、日々の生活に困窮しているお子さんがいる。そうであれば、国民が当たり前に望んでいるサービスとして、養育費の不払い問題を解決するために、マイナンバーとひもづいた口座情報の活用ができて、結果、デジタル化の利便性を実感できる社会になっていくという意味で、この法案の理念とそこを同じくするという意味で、今回の法案の成立後、次のステップの課題として、是非政府の検討をお願いしたいと思っています。
　繰り返し述べるようでありますけれども、立法府の大きな役割の一つは、やはり、困っている人や弱い立場の人に法律の力を使って手を差し伸べていくということだと私は思っています。デジタル化を実現するという場面においても、こういった今日挙げさせていただいた、今後の課題でありますけれども、養育費の場面でのマイナンバーの活用も含めて、国民の誰一人も取り残されないようなデジタル社会の実現が求められていくべきだと思っています。
　そのために実はやっていくこととしても、国や地方公共団体のデジタル化の遅れであるとか不十分なシステム連携を乗り越えていく、その中核として、今後とも、マイナンバーの効果的な活用と、より多くの国民の皆様が利便性を実感できる成果の実現に取り組んでいくことは、私の地元で見ていても本当に大切な課題だと思っているところであります。
　今日、こういった質疑をさせていただきました。平井大臣の所感をお聞きしたいと思います。