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赤澤公省の発言 （内閣委員会）

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○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の多様な働き方を実現していく上で、テレワーク等の在宅での就労を推進していくことは重要であると認識しております。いわゆる就労移行支援、それから就労継続支援における在宅でのサービス利用につきましては、従来は、通所利用が困難で在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して認めてきたということでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行、それから議員の御指摘も踏まえまして、その利用要件を緩和するなど、自治体に対して柔軟な取扱いを認めてきたところでございます。
　さらに、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、新たな生活様式の定着を見据え、本人の希望や特性を踏まえつつ、テレワーク等の在宅での就労を促進していくため、令和三年度以降は、ＩＣＴを活用して在宅での就労を希望する方につきましても、広く在宅での就労支援の利用を認める恒久的な措置とさせていただいたところでございます。
　今後とも、引き続き、障害者の在宅就労の推進を図るために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120404889X01320210331_017

発言者: 赤澤公省

speaker_id: 22800

日付: 2021-03-31

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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