森山浩行の発言 （内閣委員会）

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、デジタル関連五法案と五つの修正案に対しての討論を行います。
　最初に、今回提出された法案の要綱等に多数の誤りがあっただけでなく、およそ一月もの間、野党に報告がなかったこと、また、ＬＩＮＥ社の個人情報問題への遅い対応などを反省し、デジタル庁以前に、まずは政権の情報隠蔽体質を大いに反省、改善するとともに、足下のチェック体制の強化こそ緊急に実行すべきと求めます。
　さらに、平井大臣自身が発注者の問題だと述べたコロナ対策での失態も含め、長年失敗し、後れを取っている政府のデジタル政策について、まともな総括もないままの今回の提案。
　私たち立憲民主党は、基本政策において、個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーションを推進しますとしており、行政のデジタル化には賛成ですが、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め誰も取り残されないこと、個人情報保護の対策を徹底すること、セキュリティーを確保すること、国民の監視に使用しないことなどを基本姿勢として進める必要があると考えます。
　以上を踏まえ、デジタル基本法案については、障害者への配慮に関し、身体的なものから障害の有無等の心身の状態へと広げる修正提案が受け入れられた点は評価して、賛成。地方公共団体の情報システムの共同化等を努力義務とすべきといった修正提案が受け入れられないことから、原案には反対。
　デジタル庁設置法案については、幹部ポスト数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう、運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでの遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
　整備法案については、自己情報コントロール権の個人情報保護法の目的規定への明示、国や地方の行政機関が集めた個人情報の目的外利用を認める要件の限定化などの修正提案が受け入れられないことから、反対。
　公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案については、昨年の一人十万円給付の遅れの経験や、将来の給付つき税額控除制度の実現に向けた観点からも、賛成。
　預貯金口座にマイナンバーをひもづける法案については、預貯金者がどの金融機関に口座を持つかという情報を預金保険機構が一元的に知り得るなど、国民監視の不安を払拭できないことから、反対。
　以上、三つの法案と一つの修正案に反対、二つの法案と四つの修正案に賛成の討論といたします。（拍手）