安藤裕の発言 （内閣委員会）

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思いますし、それが現在の出生数の、恐らく低下ということに結びついていくんだろうというふうに思います。
　そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。二ページ目ですね。
　それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。これらの一連の資料は内閣府の子ども・子育て本部が作っているものから取ってきたんですけれども、五十歳時の未婚割合、一度も結婚したことがない男性が、二〇一五年の段階で二三・四％、女性が一四・一％いる。男性のうち実に四分の一ぐらいは五十歳までに一度も結婚していないということが、これはデータとして出ております。
　それから、次のページを見ていただきたいと思いますが、これが完結出生児数の推移ですけれども、これは夫婦の間で何人子供をつくっているかということですが、二〇一五年の調査で一・九四人ですけれども、大体二人ぐらいのお子さんは夫婦の間でつくっているということがデータとして出てきています。したがって、結婚をしていただければ、二人ぐらいの子供は持とう、実際に持っているということがこういうデータで明らかだろうと思います。
　それから、次の資料ですけれども、未婚者、十八から三十四歳のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で、二〇一五年調査で八五％、女性で八九％。だから、九割近くの人たちはいずれ結婚するつもりであるという思いは持っているわけですね。いずれ結婚するつもりだけれども、五十歳まで結婚できない人も相当数いる。
　それから、次の資料ですが、六ページ目ですけれども、これは若年層の非正規雇用割合の推移です。男性側の、一番下の青い線で出ていますけれども、男性が二十五から三十四歳の非正規割合、一九九一年には二・八％だったものが、二〇一九年には一四・四％まで非正規雇用の割合は増えています。それから、女性もそうですね。女性の場合は、二十五から三十四歳でも、以前は二五％だったのが、今三九％まで増えています。女性全体で見ると、以前は三七％非正規だったものが、五七％まで非正規雇用が増えている。男性もそうですね。要するに、男性も女性も非正規雇用の割合というのは非常に増えていっています。
　それから、次の資料を見ていただきたいと思いますが、これの右側の三十歳代の所得階層別の雇用者構成を見ていただきたいと思いますが、三十歳代、一九九七年に最も多い所得階層というのは五百万から六百九十九万円。ここが一番多かったわけですね。これが、じゃ、二十年たって二〇一七年にはどうなったかというと、一番多い所得階層は三百万から三百九十九万円。
　この資料を見ていただくと分かるとおり、三十歳代の所得階層というものは、二十年前、一九九七年に比べて、二〇一七年は明らかに左側にシフトしています。右にシフトしているのならいいんですけれども、左側にシフトしている。これは、明らかに所得が三十歳代は低下をしているということがこのデータから明らかではないかと思います。
　それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。
　それから、次のページ、九ページ目ですけれども、これは男性の年収別有配偶率ですが、これも、年収と配偶者がいる率というものにも明確な相関関係がありますね。
　そして、次のページ、十ページ目ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供の数を持たない理由。一番多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。それから二番目に多いのが、高年齢で産むのが嫌だからということになります。
　したがって、結婚をしたいけれどもできない。子供を産み育てたいけれども、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので、これがなかなかできない。お金をかけようと思っても、所得が下がっていてこれができない。結婚するのも大分遅くなっていますから、子供を産むのが遅くなって高年齢で産むことになってしまう。
　したがって、これもなかなか子供を、理想の子供の数が持てない理由になるということを、こういった資料を、これは内閣府の方で作っている資料ですが、これを見ていくと、やはり少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから、所得と婚姻率というものは比例をしている、それから、この職業上の地位も、非正規か正規かということによっても、これも完全に比例している。したがって、これにどう対応していくかというのがこの少子化問題の一番大事なポイントだと思います。
　若年層の安定雇用と所得の増、これにいかに対応していくべきと今内閣府でお考えか、それをお答えいただきたいと思います。