内閣委員会

令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小倉　將信君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　白石　洋一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　土谷　晃浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　参考人
　　　（日本銀行企画局長）　　　清水　誠一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小倉　將信君
　　吉川　　赳君　　　　　佐々木　紀君
　　大河原雅子君　　　　　早稲田夕季君
　　吉田　統彦君　　　　　白石　洋一君
　　岸本　周平君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐々木　紀君　　　　　吉川　　赳君
　　白石　洋一君　　　　　吉田　統彦君
　　早稲田夕季君　　　　　岡本あき子君
　　山尾志桜里君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　池田　佳隆君
　　岡本あき子君　　　　　大河原雅子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、一つ一つ問題を解決をしていく必要があると思いますが、本日議題になりました子ども・子育て支援法もその一環であるというふうに思っております。
　まず、今回の改正の内容について一部確認をしていきたいと思います。
　六十一条の三項で関係機関相互の連携の推進に関する事項を追加することができるようにするということがあります。やはり地域のいろいろな実情に応じて子ども・子育ての支援ができる体制を整えなくてはいけないと思いますが、昨今入れられております企業主導型保育事業というものもあります。これが一部、地域の市町村等との連携が取れていないのではないかというふうな指摘があったりもしますけれども、そんなことも踏まえながら、この関係機関相互の連携の推進に関する事項というものはどのようなことを意図しているのか、まず、その御説明をいただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　在宅で子育てを行う家庭等により効果的な支援を行っていくために、地域の関係機関相互の連携を図っていくことが重要だと考えております。そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。
　なお、こうした関係機関の連携を進めることによりまして、子育て家庭個別の状況を機関相互で共有して、そして、家庭の状況に応じた必要な支援と結びつけられるなどの効果が期待されると思っております。引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいりたいと思っております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整えていただきたいと思います。
　それから、次ですけれども、事業主の拠出金の上限割合を引き上げるということも今回の改正に入っております。事業主の御負担をお願いして子育ての費用を捻出するということをやっておりますけれども、この上限割合を引き上げるということの意義について改めて御説明をお願いしたいと思います。

○吉川大臣政務官　まず、上限割合の引上げの全体像でございますが、今回の子育て安心プランに基づいて、ゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費に充てることとしている事業拠出金、これは総額で二千億円となります。今般、新子育て安心プランの実現に向け、追加に必要となる約一千四百億円のうち約一千億円の財源を経済界に追加拠出いただくことで確保したところですが、現行の充当割合の上限である六分の一を超えてしまうということが見込まれます。経済界と協議し、上限の割合を引き上げることといたしました。
　結果として、具体的には、令和七年度に見込まれるゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費の必要額が約一・六兆円となり、そのうち経済界からの拠出金の額が約三千億円となることから、五分の一を上限割合としたものとなります。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。
　後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。
　これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。この事業主負担を引き上げることによって、人を雇用するのを減らそう、あるいは人件費を下げようというふうな動きを引き起こすのではないか、そんなような懸念も実は私は思っております。
　やはり、子ども・子育ての経費というもの、費用というものは国が責任を持って賄うべきものだと思いますし、これも、今、国には財源がない、お金がないという縛りの中でこういう案が出てきていると思いますけれども、これも将来考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それから、次の話ですけれども、事業主に対する助成制度というものも今回新たにつくられるということです。子育て支援に積極的に取り組む事業主に対して助成制度をつくるということですけれども、これは具体的にどのような制度を想定しておられるか、これを御説明いただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものだと考えておりまして、子育て支援として意義があるものと思っております。
　こうした観点を踏まえまして、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成制度を創設いたしまして、これを新子育て安心プランの支援策として位置づけることといたしました。
　具体的には、厚生労働大臣が認定するくるみん認定等を取得しました中小企業の事業主に対しまして五十万円の助成を行うこととしておりますけれども、今後、制度の詳細につきましては、経済界の意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、更に検討を深め、令和三年の下半期から本助成事業を開始することとしたいというふうに考えております。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思います。
　私も、国会議員になる前は会計事務所、税理士事務所を経営しておりましたけれども、そこの従業員のところに子供が生まれて、保育園に預けていたということがありました。やはり、そのときに、共働きの家庭でしたから、子供というのは熱を出したりいろいろ病気をしたりするのが仕事というところもありますので、保育園から急に電話がかかってきて、すぐに迎えに来てくれというようなことがあります。そういったときに、お父さんでもお母さんでも、どちらでもいいからすぐに行っていいよという環境をつくっておくというのは非常に大事だと思いますし、そうすると、子供も安心して育てられるし、保育園に預けて何かあってもすぐに迎えに行ける、そういった環境がつくれると思います。
　そういったことをやってくれる事業主を支援するというのは非常に効果的であると思いますし、是非この制度はいろいろな柔軟な形で広めていただいて、そして、子ども・子育てを経営側、事業主の立場からもしっかりと応援をしていただきたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
　それから、次ですけれども、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますが、それの一枚目を見ていただきたいと思います。出生数と合計特殊出生率の年次の推移です。二〇一九年が衝撃的な数字で、最低の出生数ということで、八十六万五千人ということでした。
　さらに、昨年、二〇二〇年はもっと少なくなっているという報道もございます。そして、昨年のコロナの影響で、実際に子供が生まれてくる、コロナの影響を受けて一番その数字が表れてくるのは令和三年、今年、二〇二一年に更に減るのではないかということも予想されていますけれども、今現在で、令和二年あるいは令和三年の出生数はどの程度になると見込まれているか、今の内閣府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られることは事実でございます。
　そのような中で、厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年でございますけれども、一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較して二・九％の減少となっております。妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めるものではないかというふうに考えております。
　今後の出生数の見込みについて予断を持って言及することはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動とか、あるいは妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものというふうに受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注視していく必要があるものと考えているところでございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思いますし、それが現在の出生数の、恐らく低下ということに結びついていくんだろうというふうに思います。
　そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもどんどん減ってきております。二ページ目ですね。
　それから三ページ目が、これが五十歳時の未婚割合の推移と将来推計です。これらの一連の資料は内閣府の子ども・子育て本部が作っているものから取ってきたんですけれども、五十歳時の未婚割合、一度も結婚したことがない男性が、二〇一五年の段階で二三・四％、女性が一四・一％いる。男性のうち実に四分の一ぐらいは五十歳までに一度も結婚していないということが、これはデータとして出ております。
　それから、次のページを見ていただきたいと思いますが、これが完結出生児数の推移ですけれども、これは夫婦の間で何人子供をつくっているかということですが、二〇一五年の調査で一・九四人ですけれども、大体二人ぐらいのお子さんは夫婦の間でつくっているということがデータとして出てきています。したがって、結婚をしていただければ、二人ぐらいの子供は持とう、実際に持っているということがこういうデータで明らかだろうと思います。
　それから、次の資料ですけれども、未婚者、十八から三十四歳のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で、二〇一五年調査で八五％、女性で八九％。だから、九割近くの人たちはいずれ結婚するつもりであるという思いは持っているわけですね。いずれ結婚するつもりだけれども、五十歳まで結婚できない人も相当数いる。
　それから、次の資料ですが、六ページ目ですけれども、これは若年層の非正規雇用割合の推移です。男性側の、一番下の青い線で出ていますけれども、男性が二十五から三十四歳の非正規割合、一九九一年には二・八％だったものが、二〇一九年には一四・四％まで非正規雇用の割合は増えています。それから、女性もそうですね。女性の場合は、二十五から三十四歳でも、以前は二五％だったのが、今三九％まで増えています。女性全体で見ると、以前は三七％非正規だったものが、五七％まで非正規雇用が増えている。男性もそうですね。要するに、男性も女性も非正規雇用の割合というのは非常に増えていっています。
　それから、次の資料を見ていただきたいと思いますが、これの右側の三十歳代の所得階層別の雇用者構成を見ていただきたいと思いますが、三十歳代、一九九七年に最も多い所得階層というのは五百万から六百九十九万円。ここが一番多かったわけですね。これが、じゃ、二十年たって二〇一七年にはどうなったかというと、一番多い所得階層は三百万から三百九十九万円。
　この資料を見ていただくと分かるとおり、三十歳代の所得階層というものは、二十年前、一九九七年に比べて、二〇一七年は明らかに左側にシフトしています。右にシフトしているのならいいんですけれども、左側にシフトしている。これは、明らかに所得が三十歳代は低下をしているということがこのデータから明らかではないかと思います。
　それから、次のページ、八ページ目ですけれども、男性の職業上の地位、雇用形態別有配偶率ですが、三十から三十四歳を見てみると、正規の職員、従業員であれば、六割ぐらいの人が有配偶者、配偶者がいるということになっておりますが、非正規の職員、従業員だと二二％、そのうち、パート、アルバイトが一五％いるということですけれども、職業上の地位によって、婚姻率には、有配偶率には、明らかに差があるということになります。
　それから、次のページ、九ページ目ですけれども、これは男性の年収別有配偶率ですが、これも、年収と配偶者がいる率というものにも明確な相関関係がありますね。
　そして、次のページ、十ページ目ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供の数を持たない理由。一番多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。それから二番目に多いのが、高年齢で産むのが嫌だからということになります。
　したがって、結婚をしたいけれどもできない。子供を産み育てたいけれども、子育てや教育にお金がかかり過ぎるので、これがなかなかできない。お金をかけようと思っても、所得が下がっていてこれができない。結婚するのも大分遅くなっていますから、子供を産むのが遅くなって高年齢で産むことになってしまう。
　したがって、これもなかなか子供を、理想の子供の数が持てない理由になるということを、こういった資料を、これは内閣府の方で作っている資料ですが、これを見ていくと、やはり少子化の根本原因、一番大きな要因というのは婚姻数が減少していることであって、それから、所得と婚姻率というものは比例をしている、それから、この職業上の地位も、非正規か正規かということによっても、これも完全に比例している。したがって、これにどう対応していくかというのがこの少子化問題の一番大事なポイントだと思います。
　若年層の安定雇用と所得の増、これにいかに対応していくべきと今内閣府でお考えか、それをお答えいただきたいと思います。

○吉川大臣政務官　先生の、経済的な要因、そして、さらには雇用の安定、こういったものを踏まえた中での未婚、少子化に対する問題意識、ごもっともだと思います。
　私も、子供、娘が二人いるわけですが、娘二人が小学校のときに、二度目の選挙で落選をしまして、経済的にまさに困窮をするということを経験したわけであります。まさにそのときは暗たんたる思いでございましたし、やはり、まさに経済の安定というものがしっかりとないと、なかなか子供を産み育てるというような気持ちには至らない、また同時に、結婚という意識には至らないのだと思います。
　その中におきまして、まず内閣府といたしましては、やはりこれに関してはしっかりと安定雇用ということを求めていくということであります。非正規雇用の皆様方の安定雇用のため、まず経済基盤を確保することが重要であると考えております。このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正規雇用転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図るということを目指しているところであります。
　そのほかにも、厚生労働省と連携をしながら、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備を通じて、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう環境整備に取り組んでまいりたいと思っておりますし、また同時に、非正規から正規というだけではなくて、今般の同一賃金同一労働、こういったもので経済的な安定を図っていくということもございます。
　また、さらには働き方改革によって、先生のデータは男性の所得に着目したものが多かったわけでありますが、今では、共働きで、両方の収入で家庭を営んで子供を育てるという家庭も圧倒的に増えてきました。やはり、その中で男女共に働き方改革によってワーク・アンド・ライフ・バランスを整えていく、こういった点も考慮しながら、今後しっかりと対応してまいりたいと思います。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今、共働きが当たり前になっているというお話でありましたけれども、これも、私が思うのは、男性の賃金が下がっていって、女性も働かないと子育てできるだけの所得が得られないという環境になっている気がするんですね。やはりちゃんと、男性でも女性でもいいから、一人、家庭で働いていれば家族が養える賃金がもらえる、それで、夫でも妻でもいいけれども、働きたい人は更に働いてもっと所得を得ればいいけれども、働かない自由もあるという環境にしておくということがやはり私は必要なんじゃないかと思いますし、やはりそういった環境をつくってこそ本当に子ども・子育ての支援になるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、その子ども・子育ての一環で、今、若い人たち、奨学金を借りて大学に行っている、高校の頃から借りている方もいらっしゃいますけれども、これが非常に社会に出た後に重荷になっていると思います。これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　先生からの御指摘、何度も頂戴しているところでございますけれども、政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度奨学金事業の原資とすることで、より多くの学生等への奨学金の貸与を行うこととしておりまして、奨学金の返還に係る債務の免除ということを行うことにつきましては、財源の確保等の観点からちょっと困難であるというふうに承知をしておるところでございます。
　ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。
　さらに、子育て世代の経済的支援の一環といたしまして、真に経済的支援が必要な子供たちが経済的な理由で大学等への進学を断念することがないように、昨年の四月から、授業料等の減免措置と、それから給付型奨学金の支給の拡充を併せて行う、いわゆる高等教育の修学支援新制度を実施しているところでございまして、こうした取組も含めまして、引き続き、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育て希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。
　それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説　わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。
　イングランド銀行は、「商業銀行は、新規の融資を行うことで、銀行預金の形式の貨幣を創造する。」ということを説明しておりますし、全国銀行協会も、「図説　わが国の銀行」という本の中で、「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」というふうに説明をしております。つまり、お金を借りるという行為は新しくマネーを生み出すという行為であるということです。
　日本銀行に二問、お伺いしたいと思いますが、まず、国債を発行して国民に支出をすると、マネーが増えて国民は豊かになる、その認識でいいかということと、それから、例えば増税等をして国債を償還すると、その分マネーは減少して国民は貧困化をする、そういう認識でいいかということについてお答えいただきたいと思います。

○清水参考人　お答え申し上げます。
　発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれば、経済活動が活発になり、企業収益や雇用者所得が増加しているということが多いというふうに認識してございます。
　続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。もっとも、経済全体の観点から申し上げますと、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いと考えてございます。その場合は、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。
　皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。
　これは、今の御説明のとおり、国債を発行して家計に支出をすれば、当然家計の金融資産は増える、極めて当たり前のことが明らかになっている。政府が負債を拡大をするということは国民を豊かにする。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が赤字をつくれば国民は黒字になるということがこういったデータからも明らかではないかというふうに思います。
　それから、最後に財務省に伺いたいと思いますけれども、よく、国債を出し過ぎると金利が暴騰するとか、物すごいハイパーインフレになるとか、あるいは為替が大混乱になるとかということも言われていますけれども、これだけコロナで大量の国債を発行しましたが、物価も金利も上がらず、為替も安定しています。その理由、今、財務省はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。

○青木政府参考人　お答えします。
　議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。
　現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。これは、日本の財政運営に対するマーケットの信認というものが前提になっておると考えておりまして、現在、市場がこれまで大丈夫だからといって、あした以降もまた大丈夫という保証はないのではないかというふうに我々は考えております。
　仮に市場の信認を失うような事態が発生しますと、金利が上昇し、市場からの資金調達が困難となるような可能性もなくはないというふうに思います。
　したがいまして、財政の持続可能性に対する市場の信認をしっかり確保していくために、社会保障の受益と負担のアンバランスの解消など、歳出歳入両面にわたる改革をしっかり続けていくことが重要だというふうに考えております。

○安藤（裕）委員　世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、更に追加で二百兆円やるということも言っております。また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。
　日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするということは、国民を豊かにすることであって、経済が成長することだ。是非発想の転換をこれから国会議員全員でやっていかなきゃいけないと思いますし、是非皆様にも御理解を賜りたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、高木啓君。

○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今、安藤裕先生から、国の財政論の話を含めて、大変大きな課題のお話があったわけでありますが、まさに子ども・子育て、将来を担う我が国の人材を育てていくというときに、どういう財源でこれを賄っていくのかということは根本的に私は大事な話だと思っておりまして、安藤先生がおっしゃられたことというのは、まさに国が責任を持って子ども・子育てに取り組んでいく、そのための財源というものをしっかりと、私たち国会議員もそうですけれども、行政機関、省庁、そして大臣も含めて、どうあるべきなのかということを私は問われたんだと思っておりまして、大変重要な質問だと思いました。
　そして、安藤先生の御主張のとおり、やはり、マネー論にあったように、マネーを供給をしていくということは国民を豊かにしていくというこの考え方を私たちはもっと精査をして、国民全体にこのお話というか考え方を広めていくべきだというふうに私は思っております。
　さて、今日は子ども・子育てに関する質疑でありますので、最初にこども庁創設についての質問をさせていただきたいと思います。
　菅内閣が発足をした直後に、令和二年九月十六日、閣議決定をされた内閣の基本方針というのがございます。この内閣の基本方針の第四番目に、少子化に対応し安心の社会保障を構築、こういうことが掲げられたわけであります。
　そして、先日、我が党の議員グループがこども庁創設を要望する緊急提言を出しまして、菅総理に提言をお持ちをしたわけであります。そこで総理から、強い決意で取り組んでいきます、そして、若者の負担軽減と財源確保にも取り組んでいきたいという大変力強いお答えをいただいたと聞いているわけであります。
　私たちは、この議員グループでの勉強会などで常に話し合ってきたことは何かというと、こども庁にはやはり専任の大臣が必要ではないか、そして、子供関連政策を一元的に所管をしていく執行権、これが必要ではないか、そして、それを担保する予算が必要なのではないか。つまり、組織と権限と財源と、これがそろって初めてこども庁というのが私は成立をする、私たちはそういう議論を実はしてきたわけであります。
　したがいまして、私たちが目指すこども庁というのは、多くの省庁にまたがっております子供政策を一元化をすること、そして、行政の縦割り、これは菅内閣の大きな方針でもありますけれども、この行政の縦割りを排除をする、このことによって実現をするんだというふうに思っているわけであります。
　一昨日、参議院で、自見はなこ先生が菅総理にこのこども庁のことを質問して、総理からも答弁をいただいているわけでありますけれども、改めて坂本少子化大臣に、こども庁創設に向けての決意を是非お聞かせいただきたいと思っております。

○坂本国務大臣　総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。
　委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。
　政府といたしましても、子供たちが生まれ、育ち、そして学んでいく、それぞれの段階に光を当てまして、前に進めていきたいと考えております。
　例えば、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、さらには、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備などを、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
　政府では、個々の課題に応じて関係府省が連携を図りながら取組を進めていますが、子供たちのために何が必要かという視点に立って組織の在り方を考えていくことも必要であると思います。大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、政府全体として子供関連施策をしっかりと前に進めていくことが重要であると考えております。
　内閣府といたしましても、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。

○高木（啓）委員　是非、坂本大臣に担当大臣として更にこの問題を進めていただきたいと思うんですが、答弁にもありましたように、子供たちにとって何が必要なのか、そして、社会全体でという話がありましたが、我が国は、かつてから子供を大切にする国だったと私は思います。
　幕末に来日をされた多くの外国人が、日本という国は子供を本当に大切にする国だということをいろいろな書物に書き残していると思います。内閣府のホームページにもこれは出ておりますが、例えば、イギリスの外交官であったオールコックは、子供の楽園というふうに日本を表現しました。そして、大森貝塚を発見したモースは、子供の天国という表現をして物を書いています。さらに、イザベラ・バードは、「日本奥地紀行」という書物の中で、私は、これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない、こう書き残しています。つまり、私たちの先人たちは、やはり、子供にとってすばらしい国であるべきだ、そして子供をかわいがる国であった、このことを実現をしてきて、外国の人たちはそのことに非常に、日本という国はすばらしい国だということで、驚嘆をされたという部分があると思います。
　さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか、目標というか、これがあって、更に子供たちが大切にされる国になるということを是非実現をしていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、児童手当法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　今回、特例給付の対象者の規定が変更になって、主たる生計維持者の年収が一千二百万円を超えると例外なく特例給付支給対象外になるというふうに多くの国民の皆さんが思われているのではないかというふうに私は思っています。しかし、これは扶養人数等に応じて支給対象収入額は政令で定めることとされておりますので、この点の丁寧な説明が私は必要ではないかというふうに思っています。
　これは、前回の内閣委員会の質疑で、私、時間切れになってしまって、このことを丁寧に説明してくださいと要望で終わってしまったんですが、今日は是非答弁をいただきたいと思うんですけれども、現状、この制度がどのようになるのか、その方針を是非明らかにしていただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、児童二人と、それから年収百三万円以下の配偶者がいる御家庭で、年収千二百万円以上の方を月額五千円特例給付の支給対象外とするというふうにしたい、こういうふうに考えておるところでございますけれども、所得判定に当たりましては、委員御指摘のように、児童の数等に応じた所得の上限額をいろいろ設定することとしています。
　具体的には、扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとしておりまして、例えば、扶養親族が四人ですと千二百三十八万円、それから五人になりますと千二百七十六万円と、引き上がるということになります。
　こうしたことについて、法律が成立いたしましたならば、速やかに国民の方々に丁寧に周知をしていきたいというふうに考えています。
　なお、現在の児童手当の本則給付の所得制限限度額である九百六十万円というラインがございますけれども、これにつきましても、やはり、児童の数等に応じた同様の仕組みとなっているところでございます。

○高木（啓）委員　その部分をよく説明をしていただきたいと思います。
　つまり、今お話がありましたように、例えば、扶養親族が五人という形になれば、収入の目安というのは千二百七十六万円、こういうことになると思います。ここがなかなか周知をされていないのかなというふうに思います。十分ではないと思いますけれども、こうしたことをやはり政府として積み重ねていって、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただけるようにすべきだと思っています。
　さて、今申し上げたように、扶養親族が五人という家庭は多子世帯というふうに言われると思うんですが、この多子世帯の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　昨年末策定をされました全世代型社会保障改革の方針では、多子世帯への給付の拡充を検討する、こう書かれているわけであります。年収が高い世帯でも、多子世帯の子供にかかる費用というのは、特に教育費の負担が重いということが、私たちの勉強会のアンケート結果でも、これは明らかに出ているわけであります。
　この多子世帯への給付は、私はより手厚くすべきだというふうに思うんですが、この児童手当の問題も含めて、多子世帯への対応というのをもう一段是非レベルアップをしていただきたい、このように思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという拡充の御意見がございます。一方で、世帯間の公平性の観点から、世帯合算の導入を求める重点化の御意見も頂戴しているところではございますけれども、改正法案では、今後につきまして、附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしておるところでございます。
　その際に、少子化の状況も始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況とか子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点からということで検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○高木（啓）委員　あえてちょっと意見だけ言っておきますが、政府が言っている多子世帯というのは子供何人のことをおっしゃっているんでしょうかということを是非問いたいと思います。
　今、我が国の直近二〇一九年の出生率が一・三六と言われている中で、つまり子供を一人から二人お持ちになるということが普通になっている中で、どちらかというと一人に近いわけですよね、一・三六ですから。ですから、もう二人以上は多子世帯だというぐらいの子供の政策が私はやはり必要なんだと思いますよ。ですから、多子世帯というと、もう四人も五人も子供がいる家庭というのは今かなり少なくなってきていますので、出生率を見れば、第二次ベビーブームの一九七三年以降、二を超えたことはないわけですよ。
　ですから、これからも出生率というのはなかなか、上げなければいけないとは思いますが、上がるというのはそう簡単ではないという中にあっては、多子世帯の規定というのを是非私は二人以上にすべきだというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
　続きまして、子ども・子育て支援法の一部改正についてお伺いします。
　昨年末策定をされました新子育て安心プランの下、今回、事業主拠出金を充当する事業が更に拡大されることになりました。事業主団体は当然反対の意思を示されたんですが、事業主と国民のこの問題に対する納得感というのをどう考えるかということが私は非常に大事だと思っています。
　令和三年から七年までの五年分として、三歳未満の保育所の運営費約一千億が新たな事業主拠出金を財源ということにしたわけでありますが、新たな子育て支援策がつくられるたびに事業主拠出金の拠出金率は政令によって引き上げられてきたわけであります。現在の拠出金率〇・三六％、令和七年度に向けてこれはどのようになるんでしょうか。これは決まっておりますから、法定の拠出金率は〇・四五で決まっていますから、法定の拠出金率を前提にしていうと、〇・三六がどうなっていくのかというのは経済界にとってはとても大事な話ですので、この見通しを是非教えていただきたいと思います。

○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で企業が置かれている状況というのは厳しいものというふうに認識しておりますけれども、一方で、待機児童問題も早急に解決すべき問題だというふうに考えております。
　この度の新子育て安心プランの実現に向けましては事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとはなりますけれども、その際、既存の経費を精査をいたしまして、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回、法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っておりません。その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとして、足下の令和三年度につきましては、積立金を活用するなどいたしまして、拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないように配慮したところでございます。
　今後の拠出金率の見通しでございますけれども、これにつきましては、事業主拠出金の収支やあるいは積立金の状況等も踏まえながら、毎年、経済界とよく協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。