古川康の発言 （内閣委員会）

○古川大臣政務官　お答えします。
　ただいま冨岡委員から御指摘をいただきましたこの電話リレーサービス、このスタートを心待ちにしておられる聴覚障害者の方はたくさんいらっしゃいます。今般の電話リレーサービスの法制化というものを契機として、その社会的な認知、理解度を高めていくべきであると考えているところでございます。
　そこで、総務省としては、今月から周知、広報を強化したところでございます。リーフレットの配布、ウェブページによる情報の発信などを行っているところでございますし、また、四月二日の総務大臣の閣議後会見の場におきましても、国民の方々の御理解をいただけるよう呼びかけを行ったところでございます。
　御指摘のとおり、通訳オペレーターを介した電話であっても、それが本人による電話と同様の意思確認の手続として電話リレーサービスが存在しているんだ、そういったことを利用されているんだ、このことが知られなければ、本人でないので駄目ですということになりかねません。そうしたことがないようにしていかなければならないと考えておりまして、一部の金融機関などでは、既に対応されている例もあると承知をしているところでございます。
　ただ、現時点で、まだまだ理解が十分と言える状況にはございません。より広い場面で電話リレーサービスの活用が認められていくように、今回のこの差別解消法改正案における民間事業者の合理的配慮の提供の義務化の趣旨なども踏まえまして、総務省としても、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団体、サービスの提供機関、関係の諸団体と連携をしながら、この電話リレーサービスの普及に向けて、周知、広報を徹底してまいります。