坂本哲志の発言 （内閣委員会）

○坂本国務大臣　障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。
　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしております。これによりまして、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めてまいりたいと思っております。
　昨年、令和二年六月に、障害者政策委員会の意見書が出ました。その中でも、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」というふうに指摘をされております。
　これを受けまして、今年度には、効果的な相談体制の在り方につきまして調査研究をすることも予定をいたしております。御指摘の点も含めて、相談体制の在り方をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　法の施行に当たりましては、この検討の結果も踏まえつつ、適切な仕組みが整えられるよう、しっかりと取り組んでまいる考えでございます。