堀江宏之の発言 （内閣委員会）

○堀江政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国におきましては少子高齢化が進んでおりまして、二〇三〇年には、二〇二〇年に比べて、生産年齢人口が五百三十万人減少するとの推計もあるところでございます。
　こうした中、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であり、これは官民を通じた課題であると考えております。
　こうした中、民間につきましては、七十歳までの就業機会の確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が本年四月に施行されたところでございます。
　国家公務員について見ましても、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成となっております。既に、出先機関などの現場におきましては、六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないというところも出てきておるところでございます。
　こうした中、公務においては、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できる働き方改革を推進していくことが急務でございます。定年を引き上げて、高齢期の職員にその知識経験を生かしていただき、若手の長時間労働の原因となる業務を代替したり、あるいは若手に対する助言、人材育成に当たることなどを含め、しっかりと働いていただくことが必要と考えているところでございます。