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堀江宏之の発言 （内閣委員会）

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○堀江政府参考人　お答えいたします。
　基本的に、定年の引上げによりまして、個々の職員に支払われる退職手当が増加することはないものと考えております。
　具体的には、退職手当につきましては、退職日の俸給月額、退職事由、勤続期間、この三つが基本的な要素となって算定されております。
　このうち、俸給月額、退職事由については、七割とされる前の俸給月額を用いること、それから六十歳以降は退職事由を定年退職として算定することになりますので、基本的にこれまでと退職手当は変わりません。
　また、支給率につきましては、現行制度上、勤続三十五年になりますと支給率が頭打ちになります。現状、ほとんどの職員は定年退職となる六十歳時点で支給率が上限に達しておりますので、定年延長によりまして支給率が上がるということもございません。
　以上によりまして、基本的に定年の引上げに伴いまして個々の職員に支払われる退職手当が増加することはないものと考えております。

発言情報

speech_id: 120404889X02120210423_013

発言者: 堀江宏之

speaker_id: 8406

日付: 2021-04-23

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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