濱村進
内閣委員会
濱村進の発言 （内閣委員会）
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。
○濱村委員 ありがとうございます。
今審議官からお答えいただいたとおりで、国土利用計画法とかあるいは公拡法と比較しても妥当なものかなと私は評価しております。
ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。
ちなみに、平成三十年度の届出件数は四千八百三十一件あったということで、こういう事前届出する行為について、世の中でしっかり運用されているということも含めて、ちゃんと今回のこの法案による事前届出もしっかり運用されていきたいというふうに願うものでございます。
続いて、不動産取引への影響について伺いたいと思いますが、注視区域や特別注視区域に対して報告徴収あるいは事前届出等の適用を受けることによって、土地等の取引や地価への影響が出るのではないかという意見が出ました。これについてはどのように考えるのか、伺います。
今審議官からお答えいただいたとおりで、国土利用計画法とかあるいは公拡法と比較しても妥当なものかなと私は評価しております。
ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。
ちなみに、平成三十年度の届出件数は四千八百三十一件あったということで、こういう事前届出する行為について、世の中でしっかり運用されているということも含めて、ちゃんと今回のこの法案による事前届出もしっかり運用されていきたいというふうに願うものでございます。
続いて、不動産取引への影響について伺いたいと思いますが、注視区域や特別注視区域に対して報告徴収あるいは事前届出等の適用を受けることによって、土地等の取引や地価への影響が出るのではないかという意見が出ました。これについてはどのように考えるのか、伺います。
発言情報
speech_id: 120404889X02720210526_028
発言者: 濱村進
speaker_id: 29405
日付: 2021-05-26
院: 衆議院
会議名: 内閣委員会