浅沼一成の発言 （内閣委員会）

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
　さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。
　また、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認や、ビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回りなど、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しております。
　このように、リスクに応じまして、複数回の検査、検疫所の確保する施設での待機、入国後のフォローアップに総合的に取り組むことによって実効的な検疫を実施することとしておるところでございまして、加えて、水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、入国停止措置など、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、政府全体といたしまして、機動的に水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。