内閣委員会

令和三年八月十八日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　哲也君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　牧島かれん君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　森田　俊和君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君　　　　岸本　周平君
　　　　　　山崎　摩耶君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　木村　哲也君
　　杉田　水脈君　　　　　上野　宏史君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
　　大河原雅子君　　　　　松尾　明弘君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
　　岸本　周平君　　　　　山崎　摩耶君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　杉田　水脈君
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　松尾　明弘君　　　　　大河原雅子君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　山崎　摩耶君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　金子　俊平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官渡邊昇治君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、消防庁審議官齋藤秀生君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。

○冨岡委員　どうも、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自民党の冨岡でございます。
　今日の第一の質問は、なぜ国産ワクチンの開発はこれほど遅れ、このような緊急事態宣言が続いているのか、ＢＳＬ４施設の存在と価値の観点から述べたいと思います。
　二〇〇五年、東京都武蔵村山市にあるＢＳＬ４は、建設して三十年余りがたっているにもかかわらず、住民の反対があり、一度も使われていない状態にありました。このような環境下の中、私は、感染症対策についての質問を通じて、政府に、もう一か所、診断のみならず研究もできる施設の設立に働きかけを行い始めました。
　その後、二〇一〇年に、長崎大学では、感染症対策の方針として、学内にＢＳＬ４施設を九大学の共同研究施設として建設することが決定されました。
　以後、住民の反対に遭ったにもかかわらず、多くの先生方の御尽力により、本年、二〇二一年七月の実験棟の完成までに至りました。
　この施設は、我が国初の、大型霊長類（カニクイザル）を使う、世界で九番目のＢＳＬ研究施設であります。ここに図を示しました。このお手元の資料を御覧になってください。この施設は、これまでにも西村、萩生田両大臣に視察をいただき、今後も坂本大臣が八月末に見ていただく予定になっております。名実とも、国策として、日本のみならず世界の感染症センターとして利用していただけるものと思っています。
　私は、日本のコロナ対策の遅れの最大の原因は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに対応できなかった当時の研究体制にあると思っています。我が国にＢＳＬ４が存在していたにもかかわらず、住民の反対のため稼働させられずに放置していたことに、その遠因を見るような気がいたします。
　そこで、長崎のＢＳＬ４は、住民の理解を得るために、これまで二百回にわたる丁寧な説明会を行ってきました。現在、長崎県や長崎市の同意を受けて政策を進めていますが、住民の訴訟は続いています。テロや防災など、多額の管理運営費がこの共同研究室の維持にはかかってきます。
　そこで、まず、この施設の運営に当たり多額の運営費が問題になりますが、この施設の運営経費に関してはどのように確保していくのか、答えをお聞かせいただければと思います。

○高橋副大臣　お答えいたします。
　ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスなど、病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設であり、これまで政府一体となって整備を進めてきた長崎大学ＢＳＬ４施設が、本年七月三十日に竣工いたしました。いろいろ御尽力ありがとうございます。
　文部科学省としては、これまでもＢＳＬ４施設の建設等に係る費用を措置してまいりましたが、令和四年度以降も、関係府省と連携をし、施設の安定的な運営に必要となる費用等の予算を含め、引き続き、長崎大学に対し、必要な支援を確実に行ってまいります。

○冨岡委員　額が十二億程度ですけれども、それ以上の運営費がかかると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
　つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のＢＳＬ４を利用していくということでございます。
　したがって、今、文科省は大学の十兆円大学ファンドを設立されたりしておりますけれども、この点からいっても、以前は「ムーンショット型のプロジェクトにこの大学十兆円ファンドを使うんだ」と言っていたんですが、私の感覚からいうと、この国家存亡のときに、きらりと光る地方大学、富山大学もそうですけれども、ワクチンの開発とか、いわゆるコロナ対策にこの十兆円ファンドの一部を使ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○吉川大臣政務官　十兆円ファンドでございますが、内閣府で所管しておるため、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　まず、冨岡先生から御指摘いただきました長崎大学を始めとして、高い研究水準を誇るトップレベルの研究大学、特定分野において世界的な拠点となっている大学、地域産業を支える人材の育成や地域のイノベーションの創出に寄与する大学など、様々な機能を担う多様性のある大学が知の基盤として重要な役割を担っている、これは内閣府としても同様の認識を持っておるところであります。
　それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
　また、一方では、この大学ファンド以外の部分でも支援策がございまして、地域の人材や課題解決につながる研究開発など、地域の中核大学の機能強化に向けて、政府が総力を挙げて、実力と意欲を持つ地域の大学を総合的に支援するパッケージを今年度中に策定することとしておるところであります。
　さらに、特定の研究分野についても、政府戦略を定めるなど、関係省庁と連携して対応するとともに、世界トップレベル研究拠点プログラムや創発的研究支援事業などにより、世界水準の研究を様々な形で支援をしてまいりたいと思っております。

○冨岡委員　ありがとうございました。
　感染研と長崎大学、今、二か所そろうわけですけれども、三か所目として、我々は、この設立まで十年以上、年月を要しております。したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○高橋副大臣　御質問ありがとうございます。
　現状ですが、長崎大学ＢＳＬ４施設については、政府の関係閣僚会議の決定を踏まえて、国策として長崎大学に対する必要な支援を行っています。現在、長崎大学において、病原性の高い病原体を用いた研究を実施するために、厚労大臣の指定等に向けた準備を進めています。まずは、こうした手続を経て当該施設が安全に運営されるよう文科省として全力を注いでおり、引き続き、関係府庁と連携して取り組んでまいります。
　御指摘の国内三か所目のＢＳＬ４施設の設置については、長崎大学ＢＳＬ４施設の状況や、内閣官房を中心とした政府全体の議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。

○冨岡委員　まあ、そのとおりですけれども、十年かかりますからね。北大の方に人獣共通感染症センターというのがあります。三か所目にふさわしいんじゃないかと私自身は思っており、二週間前に視察に行ってまいりました。非常に立派な場所だと思っております。
　続いて、抗体カクテル療法についてお伺いしたいと思います。
　これは、昨日の菅総理の会見でも出ておりましたけれども、二種類のモノクローナル抗体を混ぜ合わせて点滴でするわけでありますけれども、東京都では、一部の宿泊療養施設を臨時医療施設としてこれを使う体制を整えて、非常にいい成績が出ている、七〇％以上の人を救命できる、軽度、中等症の患者さんをそういうふうにできるというふうに聞いております。
　ただ、非常にこのワクチン量は限られている、また高価であるというふうに聞いております。一体幾らぐらいになるのか、年間の使用量はどれぐらい確保できているのか、また、患者さんはどういう状態の人で、どう使えばいいのか、分かれば教えてください。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の抗体カクテル療法、七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与する、いわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、カシリビマブ及びイムデビマブが特例承認をなされたところでございます。
　この中和抗体薬の投与の対象につきましては、当面、重症化リスクがあって酸素投与を要しない入院患者の方で無症状の方を除いた方、これを投与対象者として活用いただくということにしております。
　具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます。
　以上でございます。

○冨岡委員　それじゃ困るんですよね。どれくらいの量でどれくらいの人に投与できると言わないと、これは分からぬじゃないですか。同じ二の舞をしないように、ワクチン投与と同じようなパターンにならないように、菅さんも、昨日あれだけ言ったら、みんな期待しますからね。これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。
　次に、透析患者に対するワクチン投与は遅れているようですけれども、このカクテル療法を、透析患者というのは、糖尿病とか高血圧は必ず持っておられる方、非常にリスクの高い方で、透析患者の半数以上が亡くなったという札幌の例も出ております。したがって、この透析患者に対する治療法というのが最優先。これは三十代、四十代の方も透析されているわけなので。これに対して、人工透析患者のワクチン接種を全国的に急ぐ必要、また、抗体カクテルなどの治療法の適用にすぐするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、透析患者の方々につきましては、重症化リスクが非常に高い方でございますので、まず、ワクチンの接種におきましては、優先順位の中で基礎疾患を有する方として優先接種の対象となっております。
　さらに、現場のお声も受けまして、この透析患者の方々への円滑な接種のために、できる限りその患者様が入院等を行っている医療機関で接種体制を確保されるように、自治体に対して協力を、先月、改めてお願いもしたところでございまして、ワクチン接種が進むように意を配ってまいりたいというふうに思っております。
　また、抗体カクテル療法につきましては、先ほど申し上げましたように、酸素投与を要しない入院患者で重症化リスクがある方でございますので、この透析患者を含みます慢性腎障害のある方は当然このカクテル療法の対象となるということでございますので、この点も引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

○冨岡委員　透析患者の人は全国に三十四万人いるんですよ。いいですか。それに全部カクテル療法をすると明言できるんですか。

○宮崎政府参考人　まず、感染する前に接種するワクチンの対象として、腎透析の患者さんの方々は三十何万人ということだと思いますけれども、この抗体カクテル療法につきましては、感染された後に症状があってということになりますので、その母数としてはちょっと対象が異なってくるのではないかと思っております。
　いずれにせよ、こうした基礎疾患を有する方全てではなくて、感染をして症状のある方で入院されている方が対象になってまいりますので、そうした必要な方に適切に使っていただけるように配慮してまいりたいと思います。

○冨岡委員　考え方としては、軽症者ということが初めて治療の対象に、まあ、治療というんでしょうかね、今まで、中等、重症者に対して入院加療という。この軽症者、中等者に対するカクテル療法というのは画期的だと思いますので、七〇％の生命を救えるとしたら、予防投与等も当然考えられる、そういうグループですから、是非前向きに検討をしていただければと思います。
　最後になります。
　これも、経口イベルメクチンを使えば、今の状態で、悶々として、自宅療養で、ただ熱とかせきが止まるのを待っている人たちに、なぜこのイベルメクチン、これはもう何度も出てきておりますので詳しく説明しませんけれども、適応外の治療法として道は開かれていますが、主治医が投与した場合に副作用が問題になる。だけれども、副作用に関しては、これだけワクチンでは全部政府が副作用では責任を持つと言っているのに、何でちゅうちょしているのか。
　また、量的なものが問題になります。一斉に適応外の投与をした場合に、メルクから投与量を確保できるか。これも国策としてやらないと、これは量は確保できませんよ。
　したがって、私が申し上げたいのは、こんなに数万人も自宅待機で、本当に、どうなるのか、家族を含めて、死ぬんじゃないかと思っている方々に、何であるのに投与しないのか。不思議でならない国だと思いますね。
　したがって、私たちは、この委員会でもそういった声を上げていくべきで、ある意味で厚労省は何もしないで眠っているんじゃないかというふうに思うじゃないですか、皆さん。だから、私、申し上げたいのは、使えるものはどんどん使って、それを厚生労働省としては体制をつくらないと、このままいくと、重症患者の人たちが亡くなるような例が何千、何万にならないように私はお願いしたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症用の医薬品に関しましては、感染拡大防止等の観点から、迅速な開発や実用化が大変重要だと考えております。
　委員お尋ねのイベルメクチンにつきましては、様々な研究論文等が発表されておりまして、その評価が定まっているものではないと承知しております。
　そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されているところでございまして、これに対してＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。
　また、先日、興和株式会社が、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表されております。治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。
　これらの治験結果を踏まえ、今後、承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになりますが、いずれにいたしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民の皆様に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○冨岡委員　質問時間が終わりましたから終わりますけれども、やはり国民の声を聞いて為政者というのは政治をやるべきだと思っておりますので、是非、大変でしょうけれども、厚生労働省、頑張ってください。政府、頑張ってください。
　以上で質問を終わります。

○木原委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、閉会中ということで新しい予算やあるいは法律というのはできないというのが非常に残念でありまして、これは国会を早く開くべきだと思いますけれども、とにかく、今できること、コロナ対策にあらゆる努力を傾けていただきたいというような観点から質問させていただきます。
　まず、今日、昼のニュースでも、大雨でこれまでに八人が死亡、三人が行方不明というような報道があります。九州ではこの一週間で年間降水量の半分というような状況、西日本から東日本にかけて前線の停滞による大雨が降り続いているという中で。
　ただ、本当に、雨が降って避難せいと言われても、避難所に行くのはコロナもあるし怖いなというような方がいらっしゃるということで、行かないことによって命を落とす、あるいはけがをされるというようなことがあってはなりませんので、この避難所のコロナ感染対策、まずは現状について御報告ください。

○五味政府参考人　避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があるというふうに認識しております。
　内閣府といたしましては、これまで、避難所への避難だけではなく、安全な親戚、友人宅等への避難や、可能な限り多くの避難所の確保、また、マスク、消毒液等の用意など避難所の衛生管理の徹底、パーティション等を活用した避難者のスペースの十分な確保など、コロナ禍における避難所の運営等について、自治体への助言指導に努めてきたところでございます。
　今般の大雨により開設された避難所におきましても、自治体と連携をいたしまして新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ってきているところでございまして、自治体からの情報にも留意していただきまして、必要がある方はちゅうちょすることなく避難所に避難するなど、身の安全を確保する対応をしていただきたいというふうに考えております。

○森山（浩）委員　今この時間も雨が降り続いておりますので、避難が必要な方についてはちゅうちょなく避難をしていただくということを、しっかりメッセージを出していただきたいというふうに思います。
　一階が水につかるようであれば、二階に避難所を用意するなどの対応もしていただいているということもありますので、これは国民の皆さんに対しましてもしっかりお訴えをしたいと思います。
　さて、コロナの感染予防ということですが、今回のオリンピックを通じて毎日のように言われていたのが、日本の水際対策は弱いんじゃないか、こういう指摘でありました。
　オリンピックの間にも、大阪でありますけれども、ウガンダの選手が抜け出すというようなことがあったり、あるいは、選手村に泊まるのはちょっと不安だということで、アメリカの選手団の一部がホテルに宿泊するという話があったり、あるいは、バッハ会長が、終わった後ですけれども、銀座を散歩する、銀ブラというようなことも報道をされています。
　オリンピックの事務局として、この間の状況をどのように把握をされ、そしてまた、注意をしたり、あるいはＩＤ剥奪などのような対応はどのようにされましたか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられていることを確認し登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することなどの徹底した行動管理を行うこととしてまいりました。
　大会には二百六の国、地域から選手が参加をし、選手と大会関係者を合わせて約四万三千人が入国いたしましたが、これらの方々にはプレーブックに記載されているルールの遵守に努めていただきまして、全ての競技を無事に終えることができたと承知をしております。
　一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
　パラリンピックに向けて、組織委員会に対しては更なる行動管理の徹底を求めておりまして、引き続き、安全、安心な環境を確保することを最優先に、しっかり対応を図ってまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　オリンピックの場合は、選手団や関係者だけではなくて、マスコミ等も含めていろいろな方が入ってくるということで、東京の盛り場に外国の方がたくさん出ているよなんというような報道も出たりしておりました。
　これは終わったところですし、まだこれからもパラリンピックがあるという状況ですから、まとめというのはもう少しかかるのかもしれませんが、しっかりと政府部内で共有をしていただいて、この日本の水際対策、これを強化していく際の大きな参考資料にしていただきたいというふうに思います。
　さて、ところが、そんな中、八月の十六日から入国者の上限を一日三千五百人に緩和をするという報道が出まして、これはもうスタートをしているわけなんですけれども、この経緯について御説明ください。

○川上政府参考人　お答えいたします。
　足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。
　このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
　また、今月開始いたしました海外在留邦人ワクチン接種事業による帰国需要というのもあるところでございます。
　こういった事情を踏まえまして、御指摘のとおり、八月十六日以降、当面、入国者総数を引き上げ、一日当たり三千五百人というのを目安に抑制するということで、先般、各航空会社に通知いたしました。
　政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。
　今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。

○森山（浩）委員　オリンピック等と違って、新規に外国の方に入ってもらうということではなく、日本人それから永住権を持っている方の帰国のため、また医療の需要等のために帰ってくる、その枠を広げるということでいいですね。
　ということで、この分、緩和というようなことで、水際対策、ただでさえ弱いのに大丈夫かというような形に伝わっていかないように、しっかりこれも対応していただきたいと思います。
　さて、そのメインの部分、水際対策自体がこれまで弱いと言われていた。例えば、十五分の外出だったらいいよというような、オリンピックのプレーブックにも書いてあったということですけれども、ちょっと買物に行くぐらいはいいよというような形で十日あるいは二週間の隔離期間の間もうろうろしているんじゃないかというふうに言われていますけれども、この対応についてはどうされていますか。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
　さらに、水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国、地域などからの入国者につきましては、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、追加の検査を実施するなどの検疫強化措置を講じております。
　また、入国後十四日間の待機期間中は入国者健康確認センターによるフォローアップを実施しており、アプリによる健康状態、居場所の確認や、ビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回りなど、確実なフォローアップの実施のための体制を強化しております。
　このように、リスクに応じまして、複数回の検査、検疫所の確保する施設での待機、入国後のフォローアップに総合的に取り組むことによって実効的な検疫を実施することとしておるところでございまして、加えて、水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、入国停止措置など、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、政府全体といたしまして、機動的に水際対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　全員一つの施設に入れるというようなことはなかなか難しいと思いますけれども、スマホの中で自分の映像を映してくださいと言って応じなかった場合は見に行くということなんですが、じゃ、電源を切っていたり、あるいは部屋に置いたままちょっとコンビニに行くよというようなことがあったりすると、これ自体についてはなかなかチェックはしづらいということにもなろうかと思います。水際対策が弱い、あるいはそれによって新たな変異株が海外から入ってくるということがないように、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、療養の問題です。
　先日ですけれども、入院ができない人に関しましては自宅療養を基本とするというような発信がありまして、これに関しては訂正があり、自宅療養と宿泊療養というような形に言われておりましたが、昨年、二〇二〇年の四月十九日の会見、西村大臣ですけれども、自宅での療養というのは家族に感染させるリスクがあるということで、二十一万室の宿泊施設の確保をした、うち数千室については契約も終わったというふうに言われております。
　一年余りたちましたけれども、この間の確保、そして活用の状況についてお知らせください。

○宮崎政府参考人　宿泊療養の確保居室数でございます。
　これは、自治体の方とも協力いたしまして、強化、確保に努めてきているところでございますが、本年八月十一日時点の確保居室数は約四万室となっております。これは、昨年末が二万七千室、三月末で二万九千九百、約三万室でございましたので、そうした形で、各都道府県の方で感染状況を見ながら順次拡大をしてきていただいているという状況でございます。