高井崇志の発言 （内閣委員会総務委員会連合審査会）

○高井委員　調査は確かに第三者委員会がやるんでしょうけれども、やはり最終的な処分を行うのは大臣ですし、あと、この調査委員会に対して我々の国会の意見も伝えると原官房長も何度も答弁していただいていますし、総務大臣がどう考えるかということも、この検証委員会の方もやはり気にするというか、聞く場面もあると思いますし、あと、今申し上げたようなドコモの完全子会社がどれだけ大きな話で、そしてそれが政治で決まるみたいな話までその検証委員会の方が御存じか分かりませんから、そういったことも含めて、やはり大臣がしっかりそこはチェックというかアドバイスをしていただいて、そして、最終的な処分は大臣ですから、何度も言いますけれども、くれぐれも官僚だけが処分されて終わるということは、これは本当にいいことにならないと思いますので、是非そこはお考えいただきたいと思います。
　その上で、なぜこの問題を私がこの委員会で取り上げたかというと、デジタル庁とも関わってくると思っています。
　というのは、今、既に総務省解体論みたいな、昔からあるんですけれども、通信・放送委員会、三条委員会をつくる。これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。確かに諸外国はそうだった、今もそうなんですけれども、でも、アメリカのＦＣＣというのは、三条委員会とは違って様々な政策的なことをやっているんですね。
　今、この時代にデジタルがこれだけ大きな比重を占める中、そしてＧＡＦＡあるいは中国のＢＡＴのようなところとやはり戦っていかなきゃいけないときに、規制委員会みたいな三条委員会をつくるでは話にならない。まさに、ＧＡＦＡとかＢＡＴを規制をしようというような話があるわけで、そういったものはもう政策と一体ですから。
　私は、もし総務省をどうしても分けなきゃいけないというのであれば、三条委員会にするんじゃなくて、デジタル庁に持っていくべきだと。私は前から、総務省三局を内閣官房に持っていって強力な権限を与えれば、それが一番いいと思っていましたけれども、そういう考えもありますけれども、その辺りを含めて、この総務省の将来、大臣の今のお考えをお聞かせください。