内閣委員会総務委員会連合審査会

令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　小田原　潔君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　森田　俊和君　　　　江田　康幸君
　　　　　　古屋　範子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高井　崇志君
　　総務委員会
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　高村　正大君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（デジタル改革担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　デジタル社会形成基本法案（内閣提出第二六号）
　デジタル庁設置法案（内閣提出第二七号）
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二八号）
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提出第二九号）
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　これより内閣委員会総務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやの君。

○国光委員　ありがとうございます。茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。
　本日は、内閣委員会総務委員会連合審査会で貴重な質問の機会をいただきまして、改めて、御関係者の先生方に心から御礼を申し上げます。
　さて、本日は、デジタル社会の利活用の光と、一方で、デジタルとそれからネットによる功罪の部分、ネット上の誹謗中傷対策について、是非、両大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、デジタルの利用によっていかに光が差すかということを、非常に大きな期待を持って、平井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年来のコロナで明らかになったこと、日本は非常にデジタルの活用が遅れている。そのためにデジタル庁の設置につながったと思いますけれども、私も身をもって実感をしておりますのが、コロナといえば医療現場、私自身も医療現場でずっと生きてきた人間の一人でございます、医療現場の活用、昨年来、コロナの陽性者数がファクスベースでやり取りをされていたり、信じられないような昭和の時代のアナログが続いているわけでありますが、それだけではないんですね。平素からすさまじい、医療現場には無理、無駄、むらがございます。
　例えば、例を二つお示しをしたいと思います。
　一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。五百億を使っている、二百システムができている、ちゃんと稼働しているのは、その中の半分以下です。
　例えば、平井大臣の御地元のかがわ医療ネットワークがございます。香川県内の医療機関が全部で三百入っておられますけれども、利用されているのは何と半分以下です。私の地元の茨城では、余りにも利用が少ないので、何と今年の三月末をもってやめることになりました。恐らく、先生方の地元にもそういう例がたくさんあるかと思います。やはりこれは、よく大臣がおっしゃる発注力、国、県そして市の医療現場へのデジタル利用の発注力の少なさだと思います。
　また、介護現場でも、レセプトの請求、千七百の各市町村が保険者でありますので、それぞれレセプトの請求を市にされます。市の様式は全部異なります。とある市はエクセルで提出しろ、別の市はワードで提出する、また、判こが要る要らない、それを繰り返してきたのがこの医療、介護現場でありました。
　是非、このデジタル庁の設置を機に、私は、この余りにもアナログでガラパゴスな医療現場、介護現場が少しでも進むことを強く期待をしておりますけれども、改めて、大臣の意気込みについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○平井国務大臣　委員のおっしゃるとおり、医療の分野のデジタル化というのは遅れたと思います。しかし一方で、国民の期待は非常に大きいし、恐らく、デジタル化を進めていく上で、国民のメリットを最大化すれば、相当多くの国民の皆さんが喜んでいただけるのが医療分野だと思います。
　一方で、今回のワクチン接種の問題もそうですけれども、自治体にそれぞれのやり方も任せていた、だからワクチンの台帳もそれぞれに任せていたというのが現状で、いわば、今回、河野大臣の下で開発しているワクチン接種システム、これは、国がクラウド環境を整えて、各自治体からデータを提供いただき、自治体がそのデータをちゃんと使えるようにしようということですが、こういうことで一種の標準化が進んでいくということで、これは後々一つの下敷きになるんだろうなというふうに思っています。
　今、デジタル庁で取り組もうとしているのは、やはりステークホルダーを識別して関連づけていくためのＩＤ連携、そして医療データを円滑にやり取りするためのデータの標準化、そして、要するに、多様なステークホルダーが相互にやり取りすることができる基盤となる連携基盤とベースレジストリー、そういうものを一気に進めようというふうに思います。
　先ほど先生から香川県の事例を出していただいたんですが、来月からＫ―ＭＩＸ・Ｒ・ＢＡＳＩＣというものがスタートして、これは、レセプトデータをクレンジングしたものを格納しておいて、臨床の現場で医者と本人の同意によってその人の過去のレセプトデータが整理されたものが使える診療支援システムということで、今回のワクチン接種に既往症等々の問題や投薬履歴とかそういうものもあるので、薬剤師と医師と本人がうまくそのレセプトデータを本人の診療のために使うという試みがありますので、是非、専門家の先生に視察をしていただきたいなというふうに思います。
　ですから、国民のメリットが分かりやすいものから、優先順位をつけて一気に進めるタイミングだろうというふうに考えています。

○国光委員　ありがとうございます。是非、優先順位をつけて、費用対効果が高い順からワイズスペンディングを、辣腕を平井大臣に振るっていただきたいと思います。香川の事例も私も非常に期待を持って拝見をしております。
　続きまして、そのデジタル、やはり国民の皆さんにお願いするのであれば、ここ永田町、霞が関からもしっかり進めなければならないと思います。まさに隗より始めるデジタルでございます。
　ただ、足下の霞が関や永田町、いかがでしょうか。委員の先生方それぞれいろいろな思いがあられるのではないかと思いますが、一つ、私も地元でよく言われる点をお尋ねをしたいと思います。
　例えば、経産省、国交省、厚労省、各省庁がオンライン会議をする、それをしたいと国が言っているわけですから、当然、自治体やそれから民間企業の方など、ではオンライン会議をしましょうとなります。ただ、昨年来始まったシステム、個別の名称を申し上げて恐縮ではありますけれども、スカイプフォービジネスは大体どの省庁でも使っておられますが、例えばその他の、一番ドミナント、よく使っておられるＺｏｏｍであるとかあるいはＶ―ＣＵＢＥであるとか、いろいろなシステム、各省庁で全然、何が使えるかが違います。
　つまり、私の地元も、例えば、とある市が厚労省さんと経産省さんとウェブ会議をしたいと思いましたが、どちらかの省庁はＺｏｏｍが使えませんでした。でも、市はＺｏｏｍしか使えません。そういうときに、結局オンライン会議が成り立たないんですね。ではどうしたのというと、結局、個人の、その職員の方のスマートフォンで、独自でＺｏｏｍにログインをして御覧になっているという状況、それが去年から続いていました。
　やっと経産省さん、ごめんなさい、言ってしまいましたけれども、経産省さんもＺｏｏｍが使えるようになったというふうに、それは朗報だというふうには思っておりますけれども、是非、共通基盤を、国民にお願いする手前、しっかりつくっていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたオンライン会議システムでございますけれども、御指摘のとおり、各府省庁ごとにＬＡＮの環境が構築されていたということもあり、府省庁の間あるいは外部の方々、企業なり外部機関との間で円滑につながらないといったことが課題として存在しておりました。
　これに対しまして、まず緊急措置といたしまして、民間の方々が提供するオンライン会議システム、これのライセンスを内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ室ですね、こちらの方で一括して調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をいたしました。そうすることで全ての府省がオンライン会議を利用可能となっております。これは緊急措置でございます。
　そうすることによって、国会質問への御対応もそうでございますし、外部機関との打合せなどの際に、各府省庁のセキュリティーポリシーをきちんと踏まえた上でオンライン会議システムを活用いただいているものと認識しております。
　さらに、御指摘ありました基盤ですね、こちらにつきましても、今、ＩＴ室の方で、府省等ごとに構築されております政府ネットワーク環境、これの整理、再構築の取組を開始しております。これによりまして、統一的なセキュリティーを確保しながら、他府省あるいは国会議員の先生方との関係、それから民間企業の方々等も含め、オンライン会議等により組織を超えた形で円滑なコミュニケーションができるように、そういう形の取組を進めております。可能な限り早く実現してまいりたいと考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　デジタル庁の設置等々を機に、隗より始める霞が関のオンライン会議の利活用を是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、デジタルやネット社会の負の部分、その部分について、かねてから私のライフワークでもございましたネット上の誹謗中傷問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今国会で、先日、二月二十六日に、プロバイダー責任制限法の改正案が提出されました。このネット上の誹謗中傷、恐らく委員の皆様方も、ＳＮＳの利活用が進む中で、いろいろ実際に身をもって経験をされたようなことがおありの委員の方もいらっしゃるかと思います。また、傍聴されていらっしゃる国民の皆様も同じくだと思います。
　今日はお手元に資料を配付をしておりますけれども、利活用の部分、裏面の下のページを御覧いただきますと、インターネット上のいわゆる誹謗中傷、人権侵害、有害・違法情報、この十年間で約四倍も増えております。一番多いのはプライバシーの侵害が多いわけですが、その次に多いのが、名誉毀損や信用の失墜等々があるわけでございます。
　昨年、コロナが始まって、そして、例えば医療者への誹謗中傷、コロナを診ているんだったらそのお子さんには保育園を使わせたくないとか、あるいは事業者の方、コロナが実際に陽性者がお出になっていたりいなかったりにしても、本当に深刻な風評被害を受けられたりしたこともございます。また、昨年は、五月に、とある著名人の方がネット上の誹謗中傷で自死をされたということもございます。
　そのような背景を踏まえて、昨年、平井大臣がちょうどデジタル社会推進特別委員会の委員長をされていたときに、ネット上の誹謗中傷のプロジェクトチームを自民党内でつくっていただきまして、私、事務局長を拝命させていただきました。私も、地元で、ネット上の誹謗中傷で自死をされた事件をお伺いしている立場の一人として、しっかり取り組んでいきたいというふうに常々思っております。
　改めて、所管の大臣でおられます武田総務大臣にお伺いしたいと存じますけれども、このネット上の誹謗中傷、明らかに数が増しております。内容も悪質性を増しております。もちろん、表現の自由を尊重することはとても大事です。ただ、一方で、恐らく今後も増えるであろうＳＮＳの誹謗中傷対策について、プロバイダー責任制限法の改正やまたその他の取組を通して、どうやってこのネット上の誹謗中傷問題に、被害者の泣き寝入りを阻止するために取り組んでいくのか、改めて意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。

○武田国務大臣　今委員御指摘のプロバイダー責任制限法改正案の検討に際しましては、自民党ＰＴによる提言内容も踏まえさせていただいたところでありまして、ＰＴの事務局長を務められた国光委員の御尽力には心より御礼を申し上げたいと存じます。
　この法案は、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設することなどを内容としており、インターネット上の表現の自由を確保しつつ、誹謗中傷に苦しむ方々の迅速かつ円滑な救済が進むものと考えております。今国会における法案の早期成立を図ってまいりたい、このように考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　是非、総務大臣のリーダーシップの下、被害者の救済が進むように、この法律が成立しましたら、今まで、発信者情報、書き込んだ方を特定をするときに二、三年かかっていた年月が二、三か月に短縮するというふうな効果も期待されていると伺っております。是非、大臣のリーダーシップを改めて強く御期待申し上げたいと思います。
　続きまして、その誹謗中傷問題で、やはり私も被害者の方と多くお話をする中で、本当に御不安に思っている点について、改めて政府にお伺いをさせていただきたいと思います。
　法改正がある中でも、実際に今、ＳＮＳの事業者、そして通信事業者、プロバイダーの事業者に関して、多くが海外の事業者となっています。被害者の方々が実際に直面する現場で、海外の事業者、やられていらっしゃる事業者に、この内容は明らかに自分を過度に傷つけている、表現の自由ではなく、例えば死ねとか殺すぞ、消えろ、まあ、消えろも一度だったら余りアウトにはならない判決が出ていますけれども、複数回繰り返すとやはりそれは人権侵害に該当します、判決が出ています。削除してほしいと思うんです、被害者は。ただ、海外の事業者にそのお話を、それを申し込んでもなかなか相手にしてもらえない。それを繰り返して結局泣き寝入りをしているということが、実際、ネット上の誹謗中傷問題の現実でありました。
　この点について、プロバイダー責任制限法の改正案では、海外の事業者に対してはどのように法が適用されるのか。そもそも、海外の事業者、中には日本で登記もされていないところもあるようにも伺っておりますが、その辺りの状況を是非お伺いをさせていただきたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行のプロバイダー責任制限法におきましても、海外の通信事業者に対して、発信情報の開示を求める旨の訴えを我が国の裁判所において行うことが可能でございます。
　具体的には、海外の事業者が登記された日本法人を有さない場合であっても、日本国内に主たる営業所を有する場合や、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、訴えがその事業者の日本における業務に関するものである場合には、我が国の裁判管轄が及ぶものでございます。
　このようにして、現行の制度の下で行われた裁判所の決定につきましては、多くの海外通信事業者がこれに従っているということと承知しております。
　今国会に提出しております改正法におきましても、裁判管轄について同様の規定を置いておりますので、現行法と同様に、海外通信事業者は裁判所の決定に従うものと考えております。

○国光委員　ありがとうございます。
　裁判所の手続、つまりコートオーダーがあればそれはやはり従うのでしょうという御見解だと思いますが、まだそこに至らないまでに泣き寝入りをされていらっしゃる。実際、被害者の方で裁判手続に入る気力がある方というのは、やはり相当限られておられます。被害者の中には中高生もいらっしゃるわけです。是非、その辺りをきめ細かく配慮いただいて、今、御懸念の点が当たらないということを自信を持っておっしゃるのならば、分かりやすくそれを被害者の方に伝わるように御周知をいただきたいと心から思います。
　最後に、明らかな誹謗中傷被害に該当する場合、すぐ削除してほしいことが一番の被害者の願いと申し上げました。ただ、実際に、どの範囲までが誹謗中傷に当たるのか、人権侵害に当たるのかの片りんは、非常に難しいです。ただ、やはり今まで判例が、もう百個近くの判例が出ておりますので、是非その積み重ねで、ここまではいわゆるセーフでここからはグレーでここからはアウトであるということを分かりやすく例示をしていただくことをもって、例えば裁判所の対応、そして裁判に至る前のプロバイダーによる自主的な削除、ポリシーに基づく削除も推進していただきたいと思います。
　この点につきまして、実際に要件の該当性、どこまでがセーフでどこからがアウトなんですかという要件の該当性をどのようにしっかり実効性を持って取り組んでいかれるのか、御見解をお聞かせください。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、裁判外での発信者情報開示が進むということは大変重要でございまして、このことによって、誹謗中傷の円滑な被害回復に寄与する、さらには抑止につながる大変重要な点だと考えております。
　昨年、総務省で、九月に発表いたしました政策パッケージにおきましても、裁判外開示の促進、あるいは事業者による自主的な削除、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
　お尋ねのありました事業者による開示要件の判断、これを自主的に判断できるようにしていくために、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実でございますとか、裁判手続における開示要件に該当すると判断された事例をガイドラインによって集積をしていく、こういった取組を重ねることによりまして、民間事業者による取組を総務省としてしっかり支援していくこととしております。

○国光委員　ありがとうございました。是非、裁判だけでなくて民間事業者の取組を実効性ある形で、被害者救済に、表現の自由に配慮する前提で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ＬＩＮＥの問題を取り上げます。
　今日、両大臣に伺う前に、金融庁にもお越しをいただいています。ちょっと、早速ですが、大丈夫でしょうか。
　金融庁も、各省に続いてＬＩＮＥに報告を求めたということで報じられています。対応されているその状況と、その理由を御紹介ください。

○田原（泰）政府参考人　お答え申し上げます。
　情報の適切な管理は、個人情報の保護、金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　親会社でありますＬＩＮＥ社における事案を踏まえまして、現在、金融庁の方から、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社などにつきましても、実態について適切に把握するために金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めさせていただいているところでございます。

○足立委員　是非確認させていただきたいのは、昨日記者会見があって、私も、ちょっとこれは国民の関心が大きいので視聴しました。拝見しました。
　私が受け止めたのは、来年の個人情報保護法の施行に先立って、まだ施行されていないんだけれども、業界のリーダーとしてロールモデルをつくる観点から、まだ施行されていないルールに早々に対応していく、そのリーダーとしての心構えが足りなかったみたいな趣旨と、それから、中国の国家情報法に対する国民の懸念に十分配慮した説明をしてこなかった、こういうことですが、今申し上げた二点については、私は、ほぼ全ての事業者が該当すると思うんですね。
　ＬＩＮＥだけが問題である事項というのは何なんでしょうか、金融庁。

○田原（泰）政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、親会社であるＬＩＮＥ社におけます事案を踏まえまして、子会社でありますＬＩＮＥペイ社などについても、実態を適切に把握するために情報管理状況について報告を求めさせていただいているところでございますけれども、金融庁といたしましては、当然、各金融機関において適切な情報管理についての体制というものが確保されることが重要であるというふうに考えてございますので、今後適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○足立委員　申し訳ないね。だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。

○田原（泰）政府参考人　繰り返しになりますけれども、情報を適切に管理していただくということが非常に重要だということでございまして、ＬＩＮＥ社からも御説明ありましたけれども、例えば、同意の取り方ですとか、あるいはデータの管理の仕方などについて懸念が生じているということでございますので、その実態についてまず教えていただきたいということで報告を求めているということでございます。

○足立委員　だから、具体的にどういうルールがあって、それをどう侵害しているおそれ、懸念が発生しているんですか。ちょっと、ほんまに解説してほしいんですよ。

○田原（泰）政府参考人　各金融業法などにおきましては、金融事業者に対して、利用者に関する情報の安全管理ですとか従業員や委託先の監督につきまして、情報の漏えい等の防止を図るための必要かつ適切な措置を講じるという義務が課されているところでございます。
　こういった情報の適切な管理というものは、先ほど来申し上げておりますように、個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要ということでございますので、その管理状況について、現在、報告をお願いしているということでございます。

○足立委員　もうずっと同じ質問をここのところ総務委員会、内閣委員会でやっているんですが、ＬＩＮＥは確かに心配している国民、多いですね。でも、ツイッターだって、インスタグラムだって、フェイスブックだって、みんな心配だと思うんですよ。
　個人情報保護委員会、個人情報保護委員会は独立しているというか、あれですけれども、平井大臣あるいは武田大臣は、これはどう見られていますかね。要は、ＬＩＮＥが危ないのか、いや、ＬＩＮＥに注目が集まる中で、やはりもう一回、ＬＩＮＥだけじゃない、インスタグラムも同じだ、フェイスブックもツイッターもアマゾンも全部一緒だと。だって、中国に拠点を置いてはならないというルールは、日本政府はまだつくっていないですね。私はつくるべきだと思いますよ。私はつくるべきだと思うけれども、まだつくっていない中で、何でそこに線が引けるのかが分からないんですけれども、ちょっと御答弁いただけないですか。

○平井国務大臣　ＬＩＮＥ社の場合は、先生がおっしゃったとおり、来年四月一日の施行の法律に合わせて、今回、自らそういう情報を個人情報保護委員会に報告をして、昨日の記者会見等につながったということだと思います。
　八千六百万人が使っているということで、国民の関心が高いのでこのようなことに今なっているんだと思うんですが、ほかのＳＮＳも全く同様だと思います。ですから、我々がふだん使っている全てのものが本来は対象になるべきだ、そのように思います。

○足立委員　総務大臣、今、日本社会は本件で大混乱をしています。別に、総務省が総務省がと言うつもりはありませんが、総務省がＬＩＮＥの使用を停止した影響が大きいんですね。だから、全国の自治体でＬＩＮＥの使用を停止する動きが広がっています。
　ただ、今、平井大臣がおっしゃったように、ＬＩＮＥは八千六百万人が使っているということで盛り上がっていますが、ほかのサービス事業者についても全く同じ懸念がある。平井大臣はそうおっしゃいました。私もそう思います。少なくとも、日本政府はそこについて大丈夫だということを調べていません。
　ちょっと、ＬＩＮＥだけを使用停止にしたのは拙速ではないかなとどうしても思うんですが、事務方でもいいですよ、事務方でもいいので、お願いします。

○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、ＬＩＮＥ株式会社についてこのような報道があり、また、その親会社から、システム運用や開発の一部が海外に拠点がある、サーバー、利用者の個人情報へのアクセスが海外から可能であった等の報告があったということを受け、このＬＩＮＥ社に対して、電気通信事業法に基づく報告の徴収を行っているというところでございます。
　他社についてでございますけれども、現在、こういう事案があったので、ＬＩＮＥ社に対してこのような、省内の利用の状況及び報告を求めているところでございますけれども、御指摘のとおり、ほかのサービスについても大変重要かと思いますけれども、現時点で、省内での利用状況等について、個別具体的に確認ということはまだ行っていないという状況でございます。

○足立委員　停止をしたらどこかで再開する、まあ再開しないかもしれませんが。緊急事態宣言と一緒ですよ。始めたら、どこかでやめないといけませんね。
　ＬＩＮＥについて使用停止するという判断は、どこかで、もしですよ、懸念が払拭されたら再開したらいいと思うんですけれども、いや、私は別に、再開してほしいんじゃないんですよ。行政の公正性、透明性の観点から、民主主義の日本において、脊髄で、あるいは感覚で判断するのはやはりおかしいんじゃないかなと思うんですね。
　だから、利用停止にしたのは、どうなったら、いや、なぜ利用停止にしたか分からないので、どうなったら再開するかも分からないんです。どうなったら再開するんですか。

○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたとおり、ＬＩＮＥ社については、これまでの報告等において、データの管理の状態あるいはそれに対する利用者の皆さんへの周知ということが十分ではなかったという報告があり、私どもとしても、今、報告を求めている中で、それがどうなのかというのを具体的に確認させていただいているところでございます。
　個別のサービスがいつ再開、どういうふうに再開するのかということでございますけれども、私どもの、現在確認されているのが、四つのサービスがございます。これらを、基本的には代替、ほかのいろいろな、メールですとかウェブでの周知ですとか、これで可能なものというのが多いので、それを再開するかというのは、また個別の要望にもよるものでございますけれども、その条件としては、今回のいろいろな懸念が払拭されるということで、データの管理等、その体制等、しっかりと報告徴収を行って事実確認した上で、適切に判断してまいりたいと思っております。

○足立委員　自治体にしっかりとガイダンスした方がいいんじゃないですかね。過剰反応しても意味がない、ＬＩＮＥへの懸念はほかのあらゆるサービス、事業者に同じ懸念がある、だから全てに注意してくれと。ＬＩＮＥだけに過剰反応して、要は、今日、ニュースでも、若い方がＬＩＮＥをやめてインスタグラムでメッセージ交換するようになっているというんだけれども、インスタグラムだって一緒でしょう。ねえ、平井大臣。うなずいていらっしゃいます。
　ちょっと、自治体にちゃんとガイダンスしてあげてよ。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体に対しましては、今回の事案を受けて、まずは利用実態を把握するために、関係省庁と連携を図りながら、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に関する現状の確認を行った上で、今月二十六日までに報告をいただくように依頼をしたところでございます。
　今後につきましては、まず、地方公共団体の利用実態を把握しながら、ＮＩＳＣ等関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。