佐々木隆博の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。
　私の方からも指摘をさせていただきます、法案の間違い、ミスについてでありますが。
　私たち国会議員は、法律の審議をすることと予算の審議をすること、まさに議員の使命であります。その法律が間違っていれば、審議も間違った方向へ行ってしまうことになるわけですし、あるいは、ホームページにそのまま掲載されたら、それを読んだ人もまた間違った解釈をするということにもなるわけでありますので、是非、私はアナログ時代の人間でありますが、アナログ時代には余りそういうことはなかったんだと思うんですが、しっかりとしたチェックをしていただくこと。
　もう一点、これは新聞報道でありますけれども、農水省が一太郎がいけないかのようなことを言ったという。これもまたちょっと、人のせいにしてしまったのではないかというような気がしますので、その辺もしっかりとこれから内部でチェックをすると同時に、誰かのせいにして責任逃れをするなどということのないように、指摘をさせていただきたいと思います。
　今日は、仲間の皆さん方が気を遣っていただいて、十五分だけいただきました。大変短い時間でありますので、是非簡潔な御答弁をいただければというふうに思ってございます。
　私の方からは、四月一日付で次官通知が見直し、再発出をされたわけでありますが、それに関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　種子法廃止に伴う次官通知でありますが、百九十三国会において種子法が廃止をされました。その廃止の施行に先立って、平成二十九年十一月十五日付で発出された次官通知というものがありまして、これは、その際、私も大臣と議論をさせていただきましたが、大臣からも見直すというようなことの答弁をいただいたところでございます。
　この次官通知でありますが、自治体や農業団体でつくっている、民間も当然入っているんですが、種子協会の皆さん方にとっては大変不安の声を私もたくさんいただきました。その意味でいうと、種子協会には民間もそもそも入っているので、民間に知見を提供するということ自体が本来おかしな話であって、種子協会は別に民間を排除しているわけじゃありませんので、ここそのものも不要だったと私は思うんですが。
　そのときに、議論の中で、この委員会で幾つかの附帯決議をさせていただきました。十項目にわたる附帯決議であります。全部を読むとちょっと時間がありませんが。
　その附帯決議の二つ目では、稲、麦及び大豆の種子については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行う。三番目では、各都道府県が、種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増産に必要な栽培技術の種子の生産に係る知見を維持しと。五番目でありますが、ここでは、交付税措置を講じること。そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
　このときの大臣が、見直しをする旨の答弁をいただいたわけでありまして、それを受けて四月一日の再発出ということになったんだというふうに思いますが、今申し上げたような附帯の決議というものは十分払拭をされたというふうに大臣は思っておられるのか、まずお伺いします。