農林水産委員会

令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　　　藤田　文武君　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　太田　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　重徳　和彦君
　　佐藤　公治君　　　　　日吉　雄太君
　　藤田　文武君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　神谷　　裕君
　　日吉　雄太君　　　　　佐藤　公治君
　　串田　誠一君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
三月二十四日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第四四三号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第四四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四七号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五二号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五三号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五五号）
　同（金子恵美君紹介）（第四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、消費者庁次長高田潔君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典君。

○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典でございます。
　今日は、農林水産委員会で質問をさせていただく機会をいただいたことに、心からまず御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、最初に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今国会で提出されました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、この関係資料の参照条文において誤りがあった、こういった報告を受けているわけであります。我々が三月五日に国会に提出いただいていろいろと議論をしている中で、資料の間違いというのは私はあってはならないというふうに思っているんですね。その中で、やはり、今後のことも考えてしっかりと農水省として対応していく必要があるというふうに思っています。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今回の間違いの発生原因、これをどのようにお考えになっているのか。そしてまた、再発防止策、どのように農水省として対応していこうと考えているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○野上国務大臣　今国会に提出しました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。
　法律案の関係資料に誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
　農林水産省としましては、今回のことを重く受け止めまして、チェックの体制、手法も含めて、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、また、当該マニュアルに基づいて、法令改正担当者等を対象にしまして実践的な研修を実施すること等によりまして、再発防止を徹底してまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　今、大臣から、発生原因、そして再発防止策ということでお伺いをしました。
　私も地元でいろいろ回っていますと、中小企業の社長さんがいて、メーカーに商品を納品するときに間違いをどうやって極力減らすかということを一番真剣に考えているんですね。そのとき、私が親しくしている経営者からは、うちはなぜなぜをやるんだと。徹底的に、どうして起こったんだ、どうしてなんだ、どうしてなんだ、どうしてなんだ、これを追求することによってミスがなくなって、メーカーさんにきちっとした、いいものが納品できるんだということであります。
　そういう意味では、今回の再発防止でいろいろとやっていただきますが、是非、なぜなぜ、どうしてだ、どうしてだというのをひたすら突き詰めていただいて、今後このようなことがないように取り組んでいただくことを期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参りたいというふうに思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症と農産物への影響についてお伺いをしたいんです。
　私の地元は、野菜とか花とか、こういった農産物であったり畜産も盛んでありますし、ただ、この中で、今回、新型コロナウイルス感染症によっていろいろな影響をたくさん受けたわけであります。そのことに対して、農水省の方の経営継続補助金であったり、さらには高収益作物次期作支援交付金等々で農家の皆さんはある意味一息つけた、こんなようなことを言っていただいていまして、今までの農林水産省の皆様方の御支援には、現場からも大変ありがたいという言葉はいただいています。
　一方で、緊急事態宣言が再発令をされたわけであります。そうしますと、やはり私の地元でもいろいろと影響が出ているんです。例えば、つま物といって、お刺身のつまとか、穂ジソとか、小菊とか、あとはサラダにつけるようなベルローズとか、こういったいわゆる外食で使うような農産物が大変、価格にも影響が出ていますし、さらには出荷量においても非常に影響が出ているんです。
　あとは、花もそうなんですけれども、例えば、お葬式も家族葬が増えて、うちの地元では小さくやるというのをこびそにやると言うんですが、こびそにやるところが多くて、だんだんだんだん花の需要も減ってきている。そういう中で、いわゆる白い菊、輪菊の価格というのも大変厳しい状況になっているんですね。
　そんな中で緊急事態が再発令されて、農産物への影響、どんな影響が出ているのか、そして、これに対して今どのような対策を考えているのか、まずはお伺いをしたいというふうに思います。

○池田大臣政務官　御指摘のように、緊急事態宣言の発令に伴いまして、農産物への影響につきましては、外食向けの食材であります、今言われましたつま物類、あるいは贈答用のメロン、花卉の価格の下落などの影響が出ておりました。
　こうした状況を受けまして、令和二年度第三次補正予算で措置をされました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、インターネット販売や地域の促進活動など、販路多様化に資する取組を行った場合に支援することとしております。
　また、緊急事態宣言発令の影響によりまして、この一月から三月の間で市場取扱金額が平年の二割以上減少した月のある品目、例えばメロンであるとか、つま物、かんきつ、切り花などを対象に、令和二年度補正予算で措置した高収益作物次期作支援交付金の第四次の公募を実施することといたしました。
　これらの対策を活用いたしまして農業者の皆様が安心して営農を継続できるよう、支援してまいります。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今いただきました国産の販路拡大とか次期作とか、是非しっかり対応していただければと思います。
　やはり、農水省がしっかりと対応して対策を打っていただくということは、農家の皆さんにとっては、これから後継者を入れてしっかり農業をやろう、こういうモチベーションになっていくというふうに思いますので、もちろん今の経営もしっかり対応しなきゃいけないですが、同時に先を見据えての経営も農家の皆さんに考えていただいていますので、是非対応をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、一方で、実は、コロナにかかわらず、需給のバランスによって価格が低迷しているという農産物もあるんです。例えば、私の地元でいきますと、トマトとかミニトマトというのが大変価格が低迷しています。いろいろな分析があるんでしょうけれども、私が聞いている限りでは、やはり、需給バランスが崩れて生産量が多くなって、なかなか需要が追いついていかないというふうに聞いています。
　例えば、私の地元のＪＡ豊橋のミニトマトでいきますと、市場販売価格でいきますと、去年の秋、十一月、十二月、今年の一、二を見ますと、大体二割前後ぐらい減少をしているんですね。二割を超えているときもあれば、一割台のときもある。もちろん、農家の皆さんはこれまで産パワを使ったりスマート農業を使ったりして、モチベーションを高めてずっとやってきているんですけれども、その一方で価格が低迷していると大変厳しいという状況があります。
　例えば、ＪＡ豊橋で計算した再生産価格、これは原価と考えたらいいのかな、そんなような数字だと思いますが、これがキロ八百七十七円。では販売価格はどうかというと、今は大体キロ七百円、七百四円とかぐらいなんですね。ちょっとこれは、大分乖離がある。これは右肩下がりで、Ｖ字回復するようなイメージよりも、だんだんだんだん、漸減しているというような感じでして。
　ではセーフティーネットをどうするんだということを私はしっかり考えなきゃいけないというふうに思うんですが、収入保険であったり野菜価格安定制度、こういったものを使いながらやってくださいということなんです。
　その一方で、では価格安定制度の保証基準額はどうなのかといいますと、先ほどは、再生産価格が八百七十七円、販売価格が七百四円。そして、今年の二月ですと、私が聞いている限りでは六百円を切るぐらいの価格になっている。そうすると、再生産価格から差額がキロで二百七十円ぐらいあるわけで、こうすると、今のセーフティーネットでは大変厳しいなというのがあります。もちろん、今回は、コロナの影響というのはなかなか表現しづらいので、コロナの外でしっかり対応を打っていかなきゃいけないと私は思っているんですが。
　そこで、こういったトマト、ミニトマトの価格下落とセーフティーネット対策を含む対策について今どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のトマト、ミニトマトでございますけれども、一月後半頃から気候がよかったということもございまして、生育が良好でございます。大玉の傾向になっておりまして、出荷量が増加をしたということでございまして、まさに一月下旬から二月上旬にかけて卸売価格が平年に比べまして三割程度下落をしたという状況でございます。ただ、その後は生育が落ち着いたことから、価格も回復傾向にはあるという状況でございます。
　御指摘のトマトなどの野菜の再生産価格でございますけれども、これは産地や生産方式の違いなどによりまして様々でございます。なかなか公式な統計等で把握できないものでございます。そこで、考え方といたしまして、卸売市場におきます平年並みの価格であれば長い目で見れば再生産が可能というふうに考えられるということから、野菜の価格安定制度におきましては過去六か年の平均の卸売価格を基準といたしまして保証基準価格を設定いたしまして、その額を下回った場合に生産者補給金を交付して再生産の確保を図っているという考え方に基づいているということでございます。
　なお、価格が下がっている品目、今回はトマト等というお話でございましたけれども、需給が緩和して価格が下がっていて、ほかの品目に転換したいというような御希望もあると聞いております。ただ、施設整備の補助金、例えば産地パワーアップ事業とか強い農業・担い手づくり総合支援交付金によりまして整備したハウスについて、なかなか品目の転換がしづらいという声も聞いているところでございます。
　ただ、ハウスを整備した後の社会経済情勢の変化などにより品目転換が必要となった場合には一定の手続により品目転換が可能な仕組みとなっておりますので、これにつきましては、こういう品目転換の仕組み、あるいは先ほど申し上げました野菜価格安定制度の適切な運用の考え方につきまして、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　価格安定制度は確かにそういうルールなんでしょうけれども、そういう意味では、価格が上がったり下がったりするときは多分そういう形でいいんでしょうけれども、下がり続けているところではなかなかセーフティーネットになりづらいんじゃないかというふうに私も考えておりますので、是非、この辺りはいろいろな形で、セーフティーネットがどうあるべきかというのを一緒に考えていただければありがたいなというふうに思っています。これは投げかけとして、これで終わっておきたいというふうに思います。
　三つ目に、今回、経営継続補助金をコロナ対策で取っていただいて、大変評判がいいんです。農家の皆さんからは、導入した機械によって作業の省力が図られたとか、三密を防ぐことができたとか、作業効率が上がったとか、こういう声が多いんです。さらに、声としては、中小企業庁が持続化補助金をやっているように、経営継続補助金をこれからも是非やってほしいと。
　いろいろ考えていると、特に中小とか家族経営の農家の皆さんにとっては、なかなかなかったメニューが今回出てきたということで、中小さらには家族経営の皆さんにとっては大変ありがたい制度だったわけですね。これから日本の農業を考えていくと、うちの地域でも、中小で、あとは小規模で、家族でやっているようなところがたくさんあって、やはりこういうところもしっかりと農業を支えていただいている経営体の一つでありますから、こういったところを応援するという意味でも、このような制度は私はこれからも必要だというふうに思っているんですね。
　そこで、今回の経営継続補助金の評価と、私が申し上げたように、コロナ後も、中小さらには家族経営、こういったところの補助金というのを考えるべきだというふうに考えていますが、経営継続補助金の今後の在り方についてお伺いをしたいというふうに思います。

○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の経営継続補助金、これにつきましては、令和二年度の第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、接触機会を減らす機械の導入などを支援するものとして措置されたところでございます。
　この補助金につきましては、昨年の六月から七月、そして十月から十一月の二回に分けて公募を実施いたしまして、合計で十二・五万件の採択を行いまして、順次、農業者等の皆様への補助金交付を進めているところでございます。
　このように、経営継続補助金は感染防止に取り組む農業者等を緊急的に支援しようとしたものでございますけれども、農業者の方々による機械の導入などにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業等により支援をしているところでございまして、このような事業を活用して今後とも農業者の皆様の各取組を後押ししていきたい、そういうふうに考えております。

○根本（幸）委員　ありがとうございます。現在ある産パワとか強農、これはこれで大切だと思いますが、先ほど私が申し上げました小規模の経営体、家族経営体、こういうところを支援していくというのが今回非常に評判がよかったということですから、是非今後もまた議論をさせていただければというふうに思います。
　続いてですが、豚熱の件であります。
　私の地元でも、豚熱によって大変大きな影響がありました。しかし、農水省の皆さんが本当にいろいろ御努力をしていただいて、罹患した経営体へ支援をしていただいたおかげで、一部、後継者がいないということで廃業された方はいらっしゃいますが、やりたいという意思のある方は皆さん再建をして今順調に養豚の経営ができているということでありますので、本当にこのことにはまず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今、養豚家の皆さんからお伺いすると、アフリカ豚熱、これが一番心配なんだと。もちろん生産者も飼養衛生管理基準を徹底していくということなんですが、アフリカ豚熱が入ると、ワクチンがないということもあって、では本当に今回のように再建できるのか、これが大変不安だという声が非常に多いわけですね。
　そこで、二つの観点からお伺いをしたいんですが、一つは、まず入ってこないということが大切でありますので、水際対策の徹底が今どのように行われているのかというのが一点。それから、アフリカ豚熱はワクチンがまだないということで、これがまた生産者の皆さんの不安だというふうに思っています。国としてワクチンを開発するのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水際対策についてでございます。
　アフリカ豚熱、平成三十年八月の中国での発生以来、アジア諸国での感染が相次いでおります。直近でも二月にマレーシアで新しく発見されたということでございます。中国も、若干下火ではございましたけれども、また先月、新たに六件の発生ということでございます。韓国におきましては、農場での発生は抑止されておりますが、野生イノシシの感染が相次いでいるということでございまして、日本への侵入リスクは依然として高い状況にございます。
　水際対策につきましては、改正家畜伝染病予防法を昨年七月一日に施行いたしました。この中で、罰則の強化、携行品に対します質問・検査権限、それから畜産物の廃棄権限ということで、水際の権限を強化していただきました。
　それとともに体制強化というのもしております。ここ五年間で家畜防疫官を八十九名増員した、それから、検疫探知犬につきましては、令和二年度当初は五十三頭でございましたが、令和二年度末、この三月には百四十頭ということで、大幅に増強いたしました。これによりまして、地方空港も含めまして、アジア諸国からの到着便への対応の体制の強化というのを図っているところでございます。
　それから、関係省庁一体となりました在外公館、航空会社、現地のカウンターでの注意喚起というのも引き続き行っていきたいと思っております。
　現在は外国人の入国は制限されているという中ではございますが、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、アフリカ豚熱のワクチンについてでございます。
　アフリカ豚熱のワクチン、ウイルスの特性上、大変難しいという状況がございます。このような状況にございますので、世界でも実用化されたワクチンは今のところないということでございます。
　近年、アメリカや中国などで一定の効果が認められるワクチン候補株というのができたという情報はございますが、これらにつきましても実用化に向けた課題というのがまだ残っているということでございます。
　我が国におきましても平成三十年度よりワクチン開発の研究に着手いたしまして、研究者、農研機構、それから大学、民間企業とともに研究開発に取り組んでおります。
　このような中、今年の三月には、アフリカ豚熱ウイルスを効率よく増殖できる、豚に由来した新しい細胞株ということで、開発研究の中で一つの一里塚の開発ができたということで、農研機構が発表しているところでございます。
　これらの世界各国の知見を生かしまして、アフリカ豚熱のワクチンの開発に我が国としてもしっかりと貢献してまいりたいと考えております。

○根本（幸）委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一点申し上げたいと思います。
　先ほど大臣から、貯金保険法の法案のミスについてのおわび、それから、今後マニュアルを作り研修なども行うということで、再発防止についてのお話がございました。その点について、私からも一点触れておきたいと思うんですけれども。
　まず、率直に申し上げて、極めてゆゆしき問題だ、私はそういう問題意識を持っております。農水省に限らず、各省でも相次いでこのようなミスがあったということ、これはやはり断じてあってはならないことだと思っておりますし、もう一つ、法案にミスが見つかったときに迅速な報告をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　何よりも、これは規律の問題だと思っています。したがいまして、私どももそうですけれども、しっかり、規律の立て直し、こういうことにこれから一層注意喚起をしていかなきゃいけない、このことをまず強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず一点目の質問は、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ会合での意見についてでございます。
　政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。これに対して、野上農水大臣は三月二十三日の閣議後の記者会見で、乳業メーカーに対する価格交渉力が弱体化するおそれがあり、慎重な議論が必要だ、このように述べられました。
　民間の協同組織である指定生乳の生産者団体は、乳業メーカーに対して価格交渉を行うに当たってやはりそれぞれの単体の生産者では不利になる、こういうことから組織化されたものでありまして、分割の意見はこのことを否定するもので、私は極めて理解に苦しむ、こういうことを申し上げておきたいと思います。改めて、この委員会の場において、大臣のこのことに対する所見をお伺いしたいと思います。

○野上国務大臣　今御指摘の、三月十九日の金曜日に規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループにおきまして今のお話があったわけでありまして、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革は一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いもあることから、実態として制度改革が進んでいないとの意見があったと承知をいたしております。
　また、一部の委員から、指定団体について、取引実態を調査し、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば、生乳流通事業者の競争を促す手法として、組織の分割や取引の透明性確保の取組など、いろいろな意見があったと承知しておりまして、指定団体の分割ありきでの議論がなされたということとは認識をしておりません。
　御指摘のとおり、現在の指定団体は、歴史的に乳業メーカーとの対等な価格交渉を行う上で、酪農家が団結して、酪農家の協同組織として発展した経緯があります。こうした経緯を踏まえますと、競争を促すために指定団体を分割すれば、乳業メーカーに対する酪農家の価格交渉力が弱体化することにつながるおそれがあるなどということも考えております。
　今回の議論は、指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っている懸念があるという点から始まっておりますので、農林水産省としては、会議で示された不公正な取引事例について承知をしていないことから、まずはそのような実態があるのか否かを含め調査をして、その上で課題を見極めて対応を検討していく必要があるものと考えております。

○稲津委員　先ほど私が申し上げましたように、生産者一人一人の力というのはメーカーに対しては極めて弱い、不利な立場にある。だから、今大臣がおっしゃったように、歴史的に協同的な組織としてこれがつくられて今日まで至っているということ。
　私は、分割意見というのはこれまでの生産者の努力に対して水を差すような結果になるんじゃないか、こういうことを懸念しております。二〇一七年の同会議の答申の中での、指定団体が自らの合理化も含め乳価交渉の強化を図る、こうしたことに対しても半ば無視をするような発言ではないか、私はこのように思う次第でございます。大臣として是非引き続きしっかりと対応していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次の質問です。次は、北海道岩見沢市の大雪に対する果樹被害対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　北海道を始め、今年の冬の大雪の被害というのは大変甚大なものがございまして、我が党は一月の二十日に農業用ハウスなどの施設再建等の緊急要望を大臣に提出させていただきました。その際、大臣からも丁寧な対応をいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　大雪による被害はこの時点でも大変大きなものでございましたけれども、降雪時のみならず、雪解けが始まった今の段階で実は更に被害の実態が拡大してきている、こういうことが分かってまいりました。
　先月の二十六日に、果樹栽培が盛んな北海道岩見沢市の万字そして毛陽という地域がございまして、そこを訪問して、豪雪に伴う被害の実態を生産農家から伺ったところでございます。
　岩見沢市は、今年の冬に過去最高に匹敵する降雪を記録しまして、昨年十二月の段階でも三・八四メートル。それから、今年に入って、一月二十八日の時点でも降雪量は六・二五メートルも記録しまして、さらに、三月に入ってもまた雪が降って、例年にない降雪に見舞われまして、岩見沢市は災害対策相当の豪雪対策本部を設置して対応に追われてまいりました。
　雪が解け始めて被害の実態が明らかになり、リンゴの枝折れですとか、中には幹ごと折れているものもございまして、私が見た範囲では約八〇％のリンゴの木が改植の必要があるということで、この際離農すると決めた農家の方もいらっしゃいました。
　九年前に記録的な豪雪に見舞われたこの地域ですけれども、今回もこのような状況になって、九年前に全面的な改植をした、そういう状況で、ようやく本格的な収量を見込める九年目、十年目に入ってくるということで喜んでいたところ、農家の方々は今回の豪雪で肩を落としているという状況でございます。
　そこで、お伺いしますけれども、こうした状況への支援としての改植、また、これにより生ずる未収益期間に対応した経費の支援としての果樹産地再生支援対策がございますが、早急な対応と地元への丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　それから、樹体の修復資材確保ですとか、傷んだものの資材の撤去等に対する支援がどうなっているかをお伺いしますとともに、地域の要望の一つとして、この際に、堆肥を入れての土壌改良とか、石を取り除く除石、それから暗渠整備ですとか、そうした土地改良も考えたいという意見もあります。是非こうした対応も併せてお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　昨年末から今年にかけての大雪でございますが、果樹につきましても、枝折れや樹体の倒伏など、大きな被害が発生しているところでございます。また、委員御指摘のとおり、今後、被災園地の雪解けが進むとともに明らかになる新たな被害もあるものというふうに承知をしております。
　農林水産省では、二月の二日に、この大雪の被害に対する支援対策を決定いたしました。この中で、果樹の樹体の修復用の資材ですとか、あるいは被害を受けた果樹の改植、そしてそれに伴う未収益期間の幼木管理に要する経費についての支援をすることを決定いたしたところでございます。
　また、委員が御指摘されましたような、より強い樹園地とするために改植に併せて土壌・土層改良といったものを実施する場合につきましても、生産性の高い園地造りに向けた取組の一環として支援をさせていただいているところでございます。
　農林水産省といたしましては、永年作物である果樹の特性を踏まえつつ、現場の状況をよくお聞きしながら、被災された果樹農家の方々が一日も早く経営再開できるよう、園地の復旧復興と果樹農業の生産基盤の強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○稲津委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非しっかりそうした声に、また、丁寧な地元への対応もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、木材の需要拡大についてということでお伺いしたいと思います。
　先日、東京銀座にあります今年十月に完成予定の木造の商業ビル、地上十二階建てでございました、その建築現場を視察してまいりました。このビルの建築には約三百立方メートルの木材を使用しておりまして、百八十九トンの二酸化炭素排出を削減することにつながる、こういう説明を現地で受けました。すばらしいことだと思います。
　東京銀座の一等地のところに、あの鉄筋コンクリートのビルばかり並ぶところに木造の商業ビルが建つということで、完成後の景観の説明もいただきましたけれども、これは相当注目されるだろうなと思って見てまいりました。
　心配していたのは耐震とか耐火のことなんですけれども、まず、耐震については、集成材などを用いた制振壁ですとか防振の柱、これを整備することで鉄筋コンクリートと同様の耐震性能が備わる、こういう説明も受けました。それから、耐火のことについては、二時間の耐火性能がある集成材を利用した柱やはりがあることによって、鉄骨等のビルとほとんど遜色がない、こういうこともありました。
　先ほど申しましたように、完成の暁には、ビル街に木造の高層建築物ができるということで、恐らく、木のぬくもりとか、そういうことを直接受けることによって更に注目が集まる。問題は、コストの問題だと思うんですね。残念ながら、少しコストは高いという説明がありました。
　その解決の方法は何があるのかなと思うんですけれども、やはり一番大事なことは、もっと木材の需要が拡大していく中でコストが必然的に下がってくる、そういう環境をつくっていくことが大事なのかな、こんなふうに思いました。その意味におきまして、特に都市部における木材の利用の促進が必要ではないか、こんなことも感じてきたところでございます。
　それからもう一つ、林業における課題として、人材の育成の確保というのは喫緊の課題でございますけれども、全体として、やはり、森林・林業に携わる方々については人材不足というのが否めないと思います。
　どこに問題があるか。私は、何といっても、他産業並みの従業者所得を確保することができるかどうか、ここにあると思います。ここも実は、この課題の解消のためには木材の需要拡大というのがキーポイントかなと思っておりまして、そういう意味でも木材の有効活用そして需要拡大を図るべきと思っています。ある意味一大ブームを巻き起こすぐらいの、そういう大きな流れがあるといいのかな、こう思っておりまして、木材の需要拡大の取組について見解を伺いたいと思います。

○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　林業、木材産業の成長産業化を実現し、林業等の従事者の所得向上を図るためには、国産材の安定供給体制の構築とともに、いわゆる出口対策、都市部などにおける民間の非住宅・中高層建築物などへの木材の利用の促進を通じて国産材の需要を拡大することが重要と考えております。
　このため、引き続き公共建築物の木造化、木質化を推進することに加え、低層非住宅分野における国産材利用に向けたＪＡＳ構造材の普及や、中高層分野等における木造化、木質化に向けた木質耐火部材やＣＬＴ、直交集成板などの新たな製品、技術の開発、普及を進める考えでございます。
　また、民間企業のネットワークによる民間建築物等における木材利用の情報共有、内装木質化の効果検証とその成果の普及に加え、デザインの優れた木の建築物等を表彰するウッドデザイン賞や木材利用優良施設コンクールを通じた優良事例の普及などの取組を推進するとともに、今委員がおっしゃられましたが、木材は二酸化炭素の貯蔵庫でございますので、そういう木材利用の脱炭素化に向けた意義などもよく御説明をして、木材利用に対する都市部の企業や住民の皆様の安心感や共感を得ることにより、国産材の需要を拡大してまいりたいと考えております。

○稲津委員　そうした施策をしっかり進めていくためにも、今後、必要な法改正、法整備も私は前向きに検討すべきではないだろうかなと。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　緊急事態宣言再発令に伴って影響を受けた農産物の生産者支援についてということでお伺いしたいと思います。
　二点ありますが、まず、国産農林水産物等販路多様化緊急対策でございますが、二月九日から二十二日までの期間で一次募集を実施しましたが、さらに、三月十七日から四月十五日までの期間で二次募集を実施しています。なぜこの期間なのか、一か月は余りにも短い。また、年度をまたいだ理由。
　さらに、三月二十一日に緊急事態宣言は解除となりましたが、引き続き飲食店等については夜九時までの営業時間短縮を要請している。また、蔓防、蔓延防止等の措置がございましたけれども。こうしたことを考えていきますと、緊急事態宣言の解除の一か月後、例えば四月の二十一日とか、あるいは蔓防の解除後の五月五日とか、消費が戻り始めるところまでにしたらどうか、こういうふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○青山政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度三次補正予算で措置しました本事業につきましては、令和三年度まで繰り越した上で、二次募集では、七月末までの取組を対象として、三月十七日から四月十五日の約一か月を申請期間としております。
　これは、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物の販路多様化を支援する本事業の実施に当たりまして、日もちしない農林水産物の特性を踏まえまして、販路を失った生産者等の方々に早期に安心して事業に取り組んでいただく観点から、大型連休までには事業実施者に対して事業採択のお知らせができるよう、四月十五日までを募集期間としたところでございます。
　また、なるべく多くの準備期間を設けるため、二月二十四日には二次募集の予告を公表した上で、現在も現地説明会等を実施し、周知に努めているところでございます。
　このため、四月十五日までの二次募集の期間の延長を現段階では想定しておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか公募や採択状況を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○稲津委員　柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　もう一点、高収益作物次期作支援交付金ですけれども、今回、二回目の緊急事態宣言発令後の売上げが平均の二割以上減少した品目を対象に第四次募集をすることを決定しましたが、その理由と予算は十分と考えているのか。また、この交付金の対象期間を少なくとも、緊急事態宣言の終了月の末ではなくて、緊急事態宣言の解除後、引き続き夜九時までの営業時間短縮要請を飲食店は受けていることから、少なくとも短縮要請が解けるであろう四月二十一日以降とすべきと思います。蔓防のこともありますので、この辺のことについてお伺いさせていただきます。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金の件について御質問いただきました。
　一月の緊急事態宣言の再発令に伴う農産物への影響につきましては、三月に入りまして花とかメロンとか価格が回復している品目も一部ございますが、この緊急事態宣言による不要不急の外出の自粛、あるいは飲食店の時短営業、イベントの自粛などによりまして、外食向けの食材でございますつま物類や、スダチなどの香酸かんきつ、あるいは贈答用のメロン、それから花などにおきましては、売上額の減少が二割を超えるなどの影響があったところでございます。
　こうした影響を踏まえまして、これらの品目を対象に高収益作物次期作支援交付金の第四次募集を実施することとしたところでございます。
　委員御指摘の対象品目の選定につきましては、これまでの第三次募集までと基本的に同様でございまして、市場取扱金額が二割以上減少した品目を対象とすることとしておりまして、具体的には、先ほど申し上げましたメロンとか、ワサビ、穂ジソなどのつま物類、スダチ、カボス、ユズなどの香酸かんきつ、切り花、こういったものを全国で対象としております。
　また、そのほかに、都道府県域において地域特有の影響が生じていることも考えられることから、これもこれまでと同様の仕組みでございますが、対象期間でございます、今回、一月から三月でございますが、この間の市場取扱金額が平年の二割以上減少している月があるというデータ等を都道府県から提出していただくことで、当該都道府県域における対象品目に指定する仕組みを設けているところでございます。
　予算措置につきましては、本交付金の予算のうち、第三次公募までの執行残額を活用することで対応可能と考えているところでございます。
　また、三月までの期間についての延長というお尋ねでございますけれども、今回の高収益作物次期作支援交付金でございますが、緊急事態宣言が発令されました一月から三月に売上げが大きく減少したことを踏まえまして、第四次公募を行うこととしたものでございます。
　今後のことにつきましては、国産の農林水産物の販路多様化の緊急対策事業というもので、ネット販売ですとか地域の販促活動など、販路多様化に資する取組をただいま支援しているところでございまして、こうした事業を活用いただき、販路の確保により売上げが確保されるように支援していくことが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。

○稲津委員　終わります。

○高鳥委員長　次に、佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　立憲民主党の佐々木隆博でございます。
　私の方からも指摘をさせていただきます、法案の間違い、ミスについてでありますが。
　私たち国会議員は、法律の審議をすることと予算の審議をすること、まさに議員の使命であります。その法律が間違っていれば、審議も間違った方向へ行ってしまうことになるわけですし、あるいは、ホームページにそのまま掲載されたら、それを読んだ人もまた間違った解釈をするということにもなるわけでありますので、是非、私はアナログ時代の人間でありますが、アナログ時代には余りそういうことはなかったんだと思うんですが、しっかりとしたチェックをしていただくこと。
　もう一点、これは新聞報道でありますけれども、農水省が一太郎がいけないかのようなことを言ったという。これもまたちょっと、人のせいにしてしまったのではないかというような気がしますので、その辺もしっかりとこれから内部でチェックをすると同時に、誰かのせいにして責任逃れをするなどということのないように、指摘をさせていただきたいと思います。
　今日は、仲間の皆さん方が気を遣っていただいて、十五分だけいただきました。大変短い時間でありますので、是非簡潔な御答弁をいただければというふうに思ってございます。
　私の方からは、四月一日付で次官通知が見直し、再発出をされたわけでありますが、それに関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　種子法廃止に伴う次官通知でありますが、百九十三国会において種子法が廃止をされました。その廃止の施行に先立って、平成二十九年十一月十五日付で発出された次官通知というものがありまして、これは、その際、私も大臣と議論をさせていただきましたが、大臣からも見直すというようなことの答弁をいただいたところでございます。
　この次官通知でありますが、自治体や農業団体でつくっている、民間も当然入っているんですが、種子協会の皆さん方にとっては大変不安の声を私もたくさんいただきました。その意味でいうと、種子協会には民間もそもそも入っているので、民間に知見を提供するということ自体が本来おかしな話であって、種子協会は別に民間を排除しているわけじゃありませんので、ここそのものも不要だったと私は思うんですが。
　そのときに、議論の中で、この委員会で幾つかの附帯決議をさせていただきました。十項目にわたる附帯決議であります。全部を読むとちょっと時間がありませんが。
　その附帯決議の二つ目では、稲、麦及び大豆の種子については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行う。三番目では、各都道府県が、種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増産に必要な栽培技術の種子の生産に係る知見を維持しと。五番目でありますが、ここでは、交付税措置を講じること。そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
　このときの大臣が、見直しをする旨の答弁をいただいたわけでありまして、それを受けて四月一日の再発出ということになったんだというふうに思いますが、今申し上げたような附帯の決議というものは十分払拭をされたというふうに大臣は思っておられるのか、まずお伺いします。

○野上国務大臣　御指摘のございました主要農作物種子法につきましては、昭和二十七年に、戦後の食料増産という目的のために、稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及を進めるために制定され、食料増産に貢献するものでありました。
　しかし、その後、食料不足の解消や食生活の変化に伴う需要量減少等の状況の変化が起きた後も法によりまして都道府県に一律に種子供給を義務づけた結果、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県により力を入れて供給が行われる一方で、需要が高まっております中食、外食用途に適した多収品種等の種子の供給には十分取り組めていない、民間の品種が参入しにくい等の課題が生じてきておりました。
　種子法により全ての都道府県に対して一律に義務づけるというやり方を廃止して、都道府県の力に加えて、民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築するということといたしましたが、平成二十九年十一月に発出した次官通知につきましては、これまで、今先生から御指摘もいただきましたとおり、委員会の場でも様々な御指摘をいただいてきたわけでございます。
　このような中、さきの臨時国会におきまして、種苗法改正案に対する附帯決議をいただきまして、私からは、附帯決議について、その御趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいという旨を申し上げたところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、種苗法の施行に伴い発出する御指摘の次官通知につきましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、次について新たに記述をしているところであります。
　少し長くなりますが申し上げさせていただきますと、まず、都道府県は、稲、麦類及び大豆の種子について、農業者が円滑に入手して利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、その安定供給を確保するものとし、それぞれの地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制の整備に取り組んでいくことが求められていることや、また、このような状況で、都道府県は、稲、麦類及び大豆の種子の原種圃及び原原種圃の設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、我が国の農業競争力の強化を図ることを目的として、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、それぞれの都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要であること、さらに、都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については従前と同様に地方交付税措置が講じられていることを新たに記述しているわけであります。
　本通知につきましては、四月一日付で施行させていただいておりまして、都道府県や関係機関に発出しております。その内容につきましても、今後、丁寧に説明を進めてまいりたいと考えております。