吉川赳の発言 （農林水産委員会）

○吉川大臣政務官　三つまとめて質問いただきましたので、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、委員のおっしゃるとおりでございまして、農業は地方の主要な産業でありまして、地方創生といたしましても、就農による移住というものを促進することは大変重要なことであると認識しております。
　私の地元が農業が盛んだと言っていただきましたが、委員の御地元もお米が大変おいしいということで、ひゃくまん穀であるとか能登ひかり、そういう石川県の独自のブランド米というものもあるやに伺っております。
　まさにそういった地域で、東京からの移住、また東京圏からの移住で就農していただくということを今後推奨していくに当たってでございますが、まず、御指摘の地方創生移住支援事業では、これまでも、道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人であれば就農する場合も事業の対象としてきております。ただし、その場合はあくまで就農ということでございますので、自分で農業を新たに始めるという場合は対象にならないところでありましたが、今年度の拡充により、市町村が認めれば、マッチングサイトに掲載されている求人にかかわらず、就農、そして農業を新たに始めるということも含め、幅広く本事業の、つまり支援金の対象とすることができるように措置をしたところでございます。
　実際に市町村特認として、就農する場合にも本事業の対象としている地方自治体も出てきているところでございますので、今後、市町村に対して就農も本事業の対象になり得ることをしっかりと周知して、是非市町村の要件の中に就農と農業を始めるということを含めていただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、二点目でございますが、移住支援事業に併せて、就農準備や経営開始時の早期経営確立を支援する農業次世代人材投資事業の活用、この併用ということも可能となっておりますので、これらの在り方というものもしっかりと周知をしてまいりたいと思います。
　それと、三つ目の質問でございますが、おっしゃっていただいたように、直近の二月まで連続で東京都からの転出超過ということが続いている。その中で、移住支援事業の中のテレワーク、東京でやっていた仕事を地方に移住してテレワークでそのまま続けるということ、これは要件に含まれているところでございまして、現在、内閣府といたしましては転職なき移住というようなことで位置づけさせていただいております。
　その中で、委員がおっしゃっていただいたように、地域で副業としてテレワークをしながら農業を続けるという事例、これが実際に出てきているということを認識しております。要件としては、地方で続けるテレワーク、つまり本業の方の企業の雇用の要件に特段副業の禁止ということがなければ、これらも対象として活用できることとなっております。