佐々木紀の発言 （農林水産委員会）

○佐々木（紀）委員　政務官、詳しく御説明をどうもありがとうございます。今、説明を聞いておりますと、東京から地方が農業人材を獲得するには大変使い勝手のいい事業だというふうに思います。
　ただ、私、今聞いておりまして、今年度から、市町村特認ということで、それぞれの自治体が就農を位置づければ活用できるということなので、是非この辺をＰＲしていただきたいというふうに思います。その点、多くの自治体が、是非うちの県に就農目的で来てくださいということをうたっていただければ、東京からの移住も進んでいくんだろうというふうに思います。
　移住する際、支援金として百万円もらえて、更に農水省の事業を使えば年間百五十万円もらって農業をやっていけるわけでありますから、そういう意味では、農業人材をつくる意味でも後押しになる事業だと思いますので、引き続き制度の周知に取り組んでいただきたいと思います。
　今日は、お忙しいと思いますので、政務官はこれで御退席していただいて結構です。
　それでは、農業のスマート化ということについてお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間の都合もありまして後回しにさせていただいて、農協改革についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　今、改正農協法、改正から五年たっております。改正のポイントというのは、農協の監査制度の改革と准会員の利用規制の検討ということでございました。それぞれについて現状がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
　まず、監査制度改革について。
　全中の監査から会計監査人による監査に移行したわけでありますけれども、法改正をする当時、小さいＪＡほど監査費用の負担が重くなるのではないかという大変な懸念があったわけです。そこで、附則第五十条に、政府は次に掲げる事項について適切な配慮をするということで、実質的な負担が増加することがないようにということで書かれております。また、衆参の附帯決議でも、配慮事項が確実に実施されるように万全の措置を講ずることというふうになっているわけなんです。
　そこで、実質的な負担が増加することのないようにどのように配慮してきたのかということをお聞きしたいんですね。
　実は、私、地元のＪＡの組合長さんに聞きますと、かつて中央会の監査のときは賦課金と監査料で約四百五十万円、しかし監査法人に移行したら七百九十万かかっていると言うんですよね。あるＪＡの方にも聞くと、同様に、賦課金と監査料が六百万ぐらいだったのが監査法人に移行したら一千百万円かかっているということで、相当負担が増えているということなんです。
　そこで、実質的な負担が増加することがないように配慮しなければいけない、こう法律に書かれているわけでありますけれども、農水省としてどのように対応してこられたのか、見解を教えてください。