稲津久の発言 （農林水産委員会）

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問してまいりますが、初めに、本題に入ります前に、東京電力福島第一原発から出るトリチウムなど放射性物質を含んだ処理水のことについて、通告はもう終わっておりましたので今日は質問しませんけれども、少し問題意識を共有するためにお話しさせていただきたいと思います。
　政府の発表、昨日のことによりますと、例えば、海洋放出に当たっては、モニタリングはＩＡＥＡの協力を得て透明性を向上させるんだと。それからもう一点は、トリチウムの濃度も、国基準の四十分の一程度に薄めて放出するんだ、こういうお話がありました。
　ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者の方々に対して、やはり、不安払拭、そのために政府はしっかり丁寧に説明をしていかなきゃならない、このことは強く申し上げていきたいと思うんです。
　例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。それから、処分方法、環境モニタリングの厳格な監督、風評被害対策、それから売上げが減少した場合の十分な損害賠償、こうしたことを、これから様々議論もあると思いますし、いろいろな場で、周知、あるいはいろいろな意見交換もあると思います。
　今日は問題提起だけに終わらせていただきますけれども、機会がありましたら是非と思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　質問に入ります。
　まず一点目は、マーケットインによる農林水産物・食品の輸出促進についてということで、特にマーケットインの考え方に沿ってお伺いしていきたいと思います。
　政府は昨年末、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を策定しまして、マーケットインで輸出に取り組む体制を整備するための具体的施策を取りまとめました。
　日本からの海外への輸出額を、二〇二五年に二兆円、そして二〇三〇年までに五兆円という高い目標を掲げている中で、更なる輸出拡大のためには、やはりマーケットインの発想に立って、海外市場で何が求められているのかというスペックの産品を専門的、継続的に生産、販売する、そうした体制整備が重要であるというふうに考えております。
　その中でも、特に、重点品目ごとに生産から輸出に至る事業者を包括する品目団体等を組織化するということ、それから、ほかの先進国のように、輸出先の情報収集ですとか販売戦略づくり、販路の拡大などに取り組む団体を支援することは、先ほど申し上げましたように、輸出額目標五兆円という高い目標の達成のためには欠かせないもの、このように思っております。
　この品目団体等の在り方について、戦略では令和三年の夏を目途に結論を得る、このようになっておりますが、私は、この団体の組織化等を行うことは難題だというふうに認識しております。そこで、品目団体の組織化の推進について、既存の業界団体もある中で、限られた時間の中でどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。