瀧本寛の発言 （文部科学委員会）

○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、義務標準法を改正をいたしまして、小学校について、学級編制の標準を五年かけて三十五人に引き下げ、教職員定数の計画的な改善を図ることとしましたが、これに応じて、現在、自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減を活用することとしております。
　御質問がございました中で、必ずしも正しく使われていないという表現についての御指摘がございましたが、とりわけ都市部においては、委員御指摘のとおり、指導方法の工夫改善の加配がチームティーチングや習熟度別に使われたりする、裏返して言いますと、少人数学級に振り向けられていないという実態が比較的多いという状況がございます。
　このことについてはそれぞれの自治体での御判断であって、チームティーチングや習熟度別指導をしっかりやりたいからということで振り向けている場合もございますし、また一方で、相対的に都市部で少人数学級に振り向けられていないことの一つの理由としては、とりわけ児童生徒数が多い都市部で、国の加配や自治体の独自財源で少人数学級を実施するにはかなり大きな規模の教職員配置が必要になるということもあって、限られた国からの加配定数、あるいは御指摘ございました厳しい地方財政状況の中で、少人数学級ではなくて少人数指導、すなわちＴＴ、チームティーチングであったり習熟度別であったりと、こういったものを選択している地方公共団体が多いという面もあるものと認識しております。
　しかしながら、都市部であっても独自に少人数学級の取組を進めている県もございますし、あるいは実際に、例えばでございますけれども、令和三年度の予算編成に当たって、さいたま市であったり千葉県であったり、学級編制の標準の引下げによる少人数学級の実現についての要望も寄せられているところでございまして、都市部においても少人数学級へのニーズは高いと考えております。
　少し補足しますと、国の加配、自治体の独自財源で、大都市部で少人数学級の自治体独自の取組をやっている場合というのは、先ほど申し上げたとおり規模が大きいものですから、例えばですけれども、研究指定校に限って三十五人を先行してこの市の中でやるとか、あるいは特定の学年に限ってやるとかというようなやり方でもって都市部でも一部だけれどもやっている。また一方では、地方では、比較的、学校の数、規模が小さいので、何度か御紹介申し上げましたが、秋田県のように全学年でほぼ三十人ということができている学級もございますが、こうした使い方そのものについて様々な議論があったということも事実でございますが、今回は、関係者の御支援もいただき、様々な協議の結果、まずは小学校の三十五人を進めていくと。
　そうすると、その中で、自治体の独自財源で三十五人を先行して実現していた部分については、我々としては、あくまで地方の、地方公共団体の判断ではございますが、できるだけ、様々な課題がございますので、そうした課題に向けた部分に回していただいたり、場合によっては、地方独自としての少人数学級の取組が中学校に至っていないところもございますので、そうしたところを先行してやっていただこうと。考えていらっしゃる自治体もあると私は聞いておりますので、そうした例も紹介させていただいたりしながら、しっかりと、教育財源を有効に活用していただけるように促しは、引き続きお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。